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首都圏では最低賃金が1000円目前、中小企業は厳しい賃上げ

投稿日:2018年7月24日 更新日:



 

どうも、つみたて投資のゆうです。(@TSUMITATE_NISA

 

今年度は最低賃金を全国加重平均で26円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめました。

 

首都圏では最低賃金が1000円目前

目安通り上がれば全国で最低賃金は平均874円となり、最も低い県でも750円を超えますが、より多く上がる首都圏の東京都や神奈川県は来年にも1千円を突破する上昇率を見せています。

 

しかし、これらの非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声が出ているのも現状です。

 

都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたA~Dのランクごとに分けて表示しています。一番上のAランクの27円と一番下のDランクの23円には4円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の賃金格差はさらに広がります。

 

労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になっています。

格差是正を重視する労働側は、ランクで差をつけずに一律に引き上げることも提案しています。

 

労働側委員の冨田珠代・連合総合労働局長によると、中立の公益委員も、格差を縮める必要性には理解を示したということです。

 

しかし、その公益委員が最終的に労使に示して決着につなげた案は、ランクAとランクDに4円の差をつけ、結果的に安倍政権が目標とする引き上げ率「3%」に届く額としました。

 

委員会は「率直な意見交換に差し障りがある」との理由で非公開とされ、目安が決まった詳しい経緯は明らかになっていません。

 

目安通りの賃上げなら、最低賃金は3年前より全国加重平均で約80円も上がることになります。

 

最低賃金水準で働く人には恩恵が大きいですが、日本総研の成瀬道紀・副主任研究員は、価格転嫁が難しい中小企業は事業を続けられなくなると指摘しています。

 

非公開の審議会が3年連続で政権目標通り「3%」の引き上げで決着し、地域間格差の拡大も止まらないことで、審議のあり方を疑問視する声も出ています。

 

地域間格差を広げる要因となっている、都道府県のランクごとに引き上げ目安額を決める方式も、以前から課題が指摘されてきましたが中央最低賃金審議会は昨年、5年に一度の制度点検でランク方式は「定着している」として継続を決め、一部の自治体の区分を変える程度の見直しにとどめました。

 

最低賃金が上がることで中小企業の経営が厳しくなる

最低賃金が上がることは労働者にとって良いことですが、経営が苦しい中小企業では、賃金の分をどこかで補填する必要があります。

賃金が上がる分、どこかを削る必要があるのです。

 

中小企業のなかには、利益がほとんど出ていない企業もあり、最低賃金の上げは少しずつ負担になっていくと予想されます。

 

最低賃金が上がることは良いことばかりではない

労働者にとって、最低賃金が上がることは良いことだけではありません。

アメリカでは、最低賃金を上げるデモをして、最低賃金が上がった例がありますが、上がった代わりに、解雇されるということも起こっています。

 

最低賃金を上げる代わりに、その分の労働者をクビにして、つじつまを合わせたのです。

このように、最低賃金を上げることが必ずしも良いことばかりではないということもあるのです。



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