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「親子げんか」のイメージ払拭できない大塚家具の経営改善は難しい

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どうも、つみたて投資のゆうです。(@TSUMITATE_NISA

 

大塚家具は、経営の経営権争いで父と娘どちらに経営を委ねるかで争い、娘が勝利しましたが、経営は迷走しています。

大塚家具が資本提携をしている「TKP」の支援を受ける検討を始めた背景には、急速な業績悪化があります。

大塚家具の迷走

今年に入ってから毎月の販売実績は前年同月を下回り続け、マイナス幅が10%を超える月が大半を占めるなど散々の状態です。

大塚久美子社長の経営改革の成果は出ておらず、不振から抜け出すのは難しいと思われています。

 

大塚久美子氏は2015年3月の株主総会で、父親で創業者の勝久前会長と激しい委任状争奪戦を繰り広げ、結果は勝久氏がこだわってきた「会員制」の廃止を唱えた久美子氏が勝利し、経営権を握りました。

 

しかし、株主の多くは久美子氏の経営手腕に期待するというより、経営権争いの最中に「会社は私がつくり、大きくした」と主張する勝久氏の独善的な考え方を嫌ったためとされています。

 

久美子氏は会員制を廃止し、幅広い層の顧客を増やして収益につなげる戦略を打ち出したものの、「親子げんか」の悪いイメージを払拭できず、顧客離れが進んでいます。

 

さらに、イケアやニトリなどのライバルとの競争も激しく、業績は悪化をたどっています。

 

久美子氏は2月、「自分の手で黒字化」とコメントしたが、大塚家具は14日に公表する18年12月期の業績予想を下方修正する見込みだと既に表明しています。

 



悪いイメージは長く残る

大塚家具は、2015年に創業者の父と娘が経営をめぐって争い、娘が経営することになりましたが、そこからイメージも業績も悪化しています。

先日、配当利回りを調べたところ9%を超えていて、株主を引き留めるのに必死なようです。

 

大塚家具は会員制を撤廃し多くの人に利用してもらうという方針になりましたが、多くの人が家具を買うのは、「イケア」「ニトリ」です。

大塚家具が復活するには、これらの競合を上回る戦略が必要ですが、イケアやニトリから大塚家具に移る客はほとんどいないと思われます。

ブランド力の低下

以前の大塚家具なら、会員制の高級家具という路線でブランドを確立出来ていましたが、2015年の経営権争いでイメージが悪化し、会員制廃止で高級家具というブランドはなくなり、「日本の家具屋」というありきたりな企業へと成り下がってしまいました。

 

このように、1度ブランド力がなくなると、取り戻すのは難しくなります。

ブランド力がなければ、「値段が高くても買う」という人はいなくなり、価格競争するハメになります。

これからの大塚家具はいったいどうなってしまうのでしょうか?



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