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事務職正社員の求人は1件に300人の倍率、いらない仕事は効率化されます

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どうも、つみたて投資のゆうです。(@TSUMITATE_NISA

 

直近の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、「空前の売り手市場」となっていますが、希望者に対し、正社員の求人が圧倒的に少ないのが「一般事務職」です。

求人は1件に300人の倍率




現在の市場では、一般事務の求人1件に200~300人の応募があります。

 

女性の求職者が多いという特徴ですが、就職市場の需給バランス以前にそもそも、職場から多くの一般事務の仕事が消え始めているので年収の良い事務職に付ける可能性はとても低いのが現状です。

また、求人の多くを占める中小企業の事務職はマルチタスクが基本となっていて、やることが多く、事務職なら仕事が楽という認識は間違いです。

 

ただし、正社員にこだわらなければ、事務職は比較的求人があります。

そもそもの話で、正社員の事務職の求人は増える求職者に対して少なく、これから減る一方です。

しかし、「正社員」としてではなく「非正規や派遣社員」としてなら採用する会社は比較的あります。

 

とはいえ、正社員と非正規社員では待遇が大きく違うのはご存じの通りです。

 

非正規社員の年収は正社員に対し3分の2程度です。(賃金構造基本統計調査)

また、ボーナスの支給は非正規社員にはありませんし、福利厚生の面でも正社員のほうがしっかりしています。

そして、景気が悪化すれば、真っ先に解雇の対象となります。

 

しかも、現在の会社は景気が良くてもコストを削減するために解雇することも普通にあります。

一定期間働き続ければ、正社員として雇われる可能性があっても、条件を満たす直前で雇い止めとなることもあります。

正社員と非正規社員では、身分の違いがあると言っても過言ではないほど待遇に差があるのです。

 

一般事務職の消滅は、大企業の新卒採用でも顕著に見られます。

2017年秋に、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と3メガバンクで、数年かけて約3万2000人分の「業務量削減」方針が報じられたのはご存じでしょうか?

 

事務職は新卒採用も当然抑制され、最も大幅に減らすみずほでは、2017年卒では1100人程度採用していた一般職を、2019卒では200人にまで絞っています。

価値のない仕事はなくして、効率化し、コストを削減するのが狙いです。

資本主義は需要と供給で成り立っている

 

資本主義では、多くの人が欲しいと思うモノに価値があり、その需要を供給で満たすことで利益をあげます。

誰も欲しいと思っていないモノを売られても利益はありません。

これは、人間にも当てはまり、需要のある人間と需要のない人間がいます。

需要のあるスキルやノ能力を持っている人は、必要とされるので高い報酬で雇われ、待遇も良いです。

しかし、需要のあるスキルや能力もない人は、そこまで必要とされないので報酬は高くありませんし、待遇もそこまで良くありません。

 

資本主義社会は残酷なもので、カネや需要などのモノサシで測られます。

綺麗ごとを言っても所詮は弱肉強食、カネが正義なのです。

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