ソフトバンク(9434)の株価がついに、IPO公募価格の1,500円を突破しました。

2018年12月19日に東証1部に上場したソフトバンクですが、初値1,467円というまさかの公募価格割れでスタートし、その後は1,100台後半まで下がってしまい、公募価格の1,500を上回ることはないと言われていました。

その後も、ソフトバンクの株価はしばらく低いところで停滞していましたが、夏に入ってから株価が上昇し始め、現時点の株価に至っています。

株価上昇の要因は？

株価が上昇した要因は3つあります。

・配当の増配

・ヤフーの子会社化

・ソフトバンクグループの4半期営業利益1兆円突破

この3つが株価上昇の主な要因になったと考えられます。

配当の増配

ソフトバンクは上場時に一株あたり75円の配当を出すということで、公募価格の1,500円で換算すると、配当利回り5%の高配当として話題になりました。

その配当も、一株あたり85円に上がったので、配当利回りは5%後半という高配当になっています。

ヤフーの子会社化

ソフトバンク(9434)は今年の6月にヤフー(4689)を子会社しています。

ヤフーもソフトバンク系列の企業で、東証1部に上場している企業です。

ソフトバンクの子会社とすることで、経営の合理化を図っているということで、こちらも株価上昇の要因となっていると考えられます。

ソフトバンクグループの4半期営業利益1兆円突破

親会社のソフトバンクグループが8月7日に発表した決算では1兆1,217億円の利益ということで、話題になりました。

詳しくは決算の報告書に書いてあります。

2020年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

「親会社の所有者に帰属する純利益 」という欄が話題になっている営業利益1兆円超えの箇所です。

いろいろと材料があって飽きないソフトバンク

ソフトバンクの特徴としては、親会社をメインに様々な事業を展開し、他社とは違ったビジネス展開をしているため、様々な材料があります。

ソフトバンクの通信事業をみても、ドコモ、KDDIとは独自の戦略をとっており、他社との差別化が行われています。

日本国内には、ソフトバンクにあまり良いイメージをもっていない人が一定数いるようですが、ソフトバンクのこれまでの流れを見れば、悪くないと考えるのが普通ではないでしょうか？

親会社のソフトバンクグループはすでに通信事業でなく、「投資ファンド」の企業として動いているので、通信事業のソフトバンク(9434)と投資ファンドのソフトバンクグループ(9984)は別のものであると考えてもらえれば大丈夫です。

今後の株価はどうなるのか？

ソフトバンクの株価は今後さらに上がると思われますが、時価総額を考えても大きな値上がりはあまりないと考えています。

上がるとしても時間がかかります。

今後の通信事業の展開としては、楽天の参戦、5G通信への移行などのイベントが控えています。

そういったなかで、ソフトバンクが優位にたてるかどうかがポイントになると思われます。

そんじゃ、また明日。

東京電力の株価が冬の750円付近から500円付近まで下がってきています。

東京電力の情報に関しては、特別大打撃になるような情報はありませんが、なにかボディーブローのよう感じで少しずつ来ているのかもしれません。

7月19日には福島第二原子力発電所の原発を正式に廃炉にする方針を固めたことで、福島県内のすべての原発が廃炉となります。詳しくは下のURLからどうぞ。

https://t.co/lObvhaoVw0

なぜ東電の株価は下がるのか？

東京電力の株価が下がる原因として考えられるのは、廃炉や事故処理にかかる莫大なお金が負担になっていると考えられていることが原因だと思われます。

原発は2019年7月8日現在では、7基稼働しており、それ以外は停止や審査などにより動いていません。

日本の原子力発電所の状況

原子力発電所の再稼働だけでも厳しい状態におかれており、今後は脱原発による新しいエネルギー戦略をとることが求められています。

今後も、原発に関する情報があまりよくない場合は、株価も上がりにくいと考えられます。

良い情報が出てこない

東京電力の株価が下がっている原因に、良い情報が入ってこないということもあると思われます。

株価が上がる要因には良い材料が必要ですが、東京電力の場合、良い材料があまりありません。

こうした場合、投資家にとって良い材料がなく、株価の上がらない銘柄はさっさと損切りすることになるため、株価がズルズルと下がっているのではないか？と考えることができます。

投資家にとって、良い材料がなく、上がらないというのは、保有するには厳しい状態であることは変わりません。

今後も、株価の動きがあまり良くなければ、ズルズルと下がることは十分にあり得ると思います。

株価はまた上がるのか？

東電の株価が上がるためには良い材料が不可欠です。

東京電力の経営状況は、事故後、徐々に改善しているので、そこは特に問題はないと考えています。

また、良い決算が出ても株価が上がるとは限らないので、今後どうなるかは雰囲気次第と言っても過言ではありません。

正直言って、良い雰囲気になれば上がってくると思いますが、あまり良い雰囲気ではないから停滞していると感じています。

もはや、雰囲気で株価は動いているのかもしれませんね。

そんじゃ、また明日。

久しぶりにAT&Tとベライゾンの株価が爆上げしました。

AT&Tが前日比：+0.39(+1.23%)、ベライゾンが前日比+0.92（+1.58%）ということで、通信株にしては、めずらしく大きく上げてきています。

この要因として考えられるのが、アメリカの通信業界3位と4位の位置にいる「スプリント」と「Tモバイル」です。

どちらも単体だと、AT&Tとベライゾンに太刀打ちできないのですが、2つの企業が合併することになれば、AT&Tとベライゾンに対抗できる企業になります。

米連邦通信委員会（FCC）が合併に賛成する意向を表明したことが影響して、AT&Tとベライゾンの株価が上がったようです。

スプリントはソフトバンクグループの傘下にいる企業なので、この合併が上手くいけば、ソフトバンクにも良い影響がありそうですね。

しかし、米連邦通信委員会（FCC）が賛成しても、アメリカの司法省も賛成しないと合併はできません。

これまでも、スプリントとTモバイルの合併に関しては、様々な課題がありましたが、最終的には司法省が合併を認めることが最大の山場です。

AT&Tがワーナータイムを買収するときも司法省となんやかんやあって、最終的には認められましたが、かなりめんどくさいところです。

僕はスプリントとTモバイルの合併は賛成の立場です。

現状では、AT&Tとベライゾンの2強状態なので、そこに対抗するには合併したほうが良いし、スプリントもTモバイルも合併しないと生き残れない状況にあります。

今年から5Gが実際に運用され始めていることも考えると、通信網を整備するのにお金がかかるんですよね。

そう考えると、合併して通信網を整備したほうがやりやすいはずです。

スプリントとTモバイルが合併すれば、かなり強力な企業になると思うので、期待しています。

そんじゃ、また明日。

サンバイオの話題になると、株価が注目されますが、サンバイオのすごいところは再生医療として開発している治療薬です。

サンバイオの治療薬は脳細胞の損傷した部分を再生させるための薬として開発されており、今までの試験の積み重ねによって、様々な研究結果を得ることができました。

その積み重ねにより、治療薬の開発成功、販売化までの道筋ができています。

東証再編により、現在の東証1部企業の何割かは下の市場に降格することがわかっていますが、現時点では時価総額250億円が目安というのが有力視されています。

東証1部にあたる市場に残る基準は1000億円、500億円などの案もありましたが、500億円と250億円のどちらかに基準が合わせられる可能性が高いです。

また、現時点で時価総額250億円以上が有力視されていることを考えると、2020年3月に予定されている東証再編により、現在の4市場が再編されるので、あと1年で時価総額250億円付近にいる企業は東証1部に残留するためにどうにかして時価総額250億円以上に持っていこうとするはずです。

時価総額250億円でいくつ残るのか？

東証1部残留の基準が時価総額250億円以上の場合、東証1部上場企業2200社のうち、1400社程度が残ることになります。

現在東証1部に上場している企業のうち、800社程度が時価総額250億円以下なのでこの800社が降格することになります。

現在の東証1部上場企業のうち、36%が降格する計算です。

時価総額以外に基準はあるのか？

東証再編で1部に残留は時価総額が基準として話に出ているのですが、もしかしたら時価総額以外にも東証1部残留の条件があるかもしれません。

時価総額を基準にするとしても、いつの時価総額を基準にするのかがまだ決まっていないことや、時価総額だと変動するので基準の付近でウロウロしている企業をどうするのかなどの問題があります。

時価総額を基準にすべてを決めるといろいろとややこしい問題があることを考えると、時価総額以外にも東証1部残留できる可能性がありそうです。

具体的には、時価総額が基準を下回っていても、業界最大手や、シェア率が高いなどの特殊な条件で例外的に残留することも考えられます。

再編は課題が多くて難しい

東証1部に残留するかしないかが今回の再編で最大のポイントになるのですが、降格することになる企業からの反発が凄そうです。

特に問題を起こしたわけでもないのに、基準の見直しによって東証1部から降格することに納得できない人も出てくるのは確実です。

東証1部に上場していれば、東証1部に上場しているというブランドがあり、さまざまなメリットがあることを考慮すれば、東証1部から降格することはデメリットしかありません。

せっかく一部に上場したのに見直しによって降格というのは、企業側としては不満のある結果になることを考えると、再編も簡単にはいかないと思います。

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イギリスは3月29日にヨーロッパ連合（EU）を離脱することになっており、イギリスの議会はEU離脱を延期するかどうかで2019年3月14日現在揉めています。

メイ首相は、すでにある合意文章での内容でEUを離脱することを求めていますが、議会は合意文に納得しておらず、イギリスは合意がないまま離脱するかEU離脱を延期するかの2択になっています。

最悪なのは、このまま合意もなしに離脱することで、これは「ハード・ブレクジット」と呼ばれており、EUとの貿易、関税、人の行き来などの決まりがないままにEUを離脱することになれば、世界経済から放り出されたようなものなので、かなりのダメージが予想されています。

EU離脱の期限まであと2週間程度に迫っているわけですが、投資家のなかにはたばこ規制により株価が暴落したブリティッシュアメリカンタバコ（BTI）の株を買っている投資家がいるのですが、果たしてブレグジットの問題を抱えている状況で英国株を買うことになんの躊躇もないのでしょうか？

ブリティッシュアメリカンタバコはどうなるのか？

ブリティッシュアメリカンタバコは、ブリティッシュ(英国)なのかアメリカン(米国)なのかよくわからない名前をした名前の欲張りなタバコ企業ですが、本社はイギリスにあります。

ブリティッシュアメリカンタバコは、ニューヨーク証券取引所に上場しており、そこで売買されているのですが、ニューヨーク証券取引所に上場してからの株価は逆噴射しています。

今後、ブレグジットの問題が悪化し、悪い方へ動けば、ブリティッシュアメリカンタバコがさらなる株価下落することも考えられます。

イギリスが離脱する主な理由としては、EUに所属していると、EUの様々な問題がイギリスに波及することです。

EUの国内であれば、人の行き来が自由にできるので、その権利を使い、多くの人々が英語が母語であるイギリスを目指しており、イギリスは移民や難民が多く流入しています。

すでに中心地のロンドンでは中東系やアフリカ系の移民が多く住んでおり、昔からいる白人層は郊外に移動しています。

イギリスに昔から住んでいる白人層はこれ以上移民、難民を受け入れたくないため、国民投票で離脱多数で決まりましたが、最近では「やっぱり、離脱しないほうがいいんじゃね？」という声や国民投票の再実施を求める声もあがっており、EU離脱がなかなか進んでいません。

EU離脱はデメリットばかりのように思えますが、一方でメリットもあります。

EUを離脱すれば、EUの決まりを守らなくて良いため、離脱後はより自由に政策を進めることができます。

EUに加盟するには複数の条件があり、イギリスを例外として単一貨幣のユーロを使うなど、EUは一定の決まりやルールを守る必要があります。

また、EUといっても国ごとの格差や問題があり、シリアでの紛争が始まり、難民が大量に押し寄せてからは、どこの国が受け入れるかなどで国ごとの対応が分かれています。

EUのなかでも豊かな国と貧しい国の差があり、ギリシャがデフォルトした時などは他のEU諸国がギリシャを助ける必要があったりと、EUに所属していると他国の面倒なことに巻き込まれることもあります。

イギリスが離脱すれば、EUでのメリットを失う反面、EUのルールに従わなくてもいいので、メリットとデメリットのどちらが大きいかが焦点となっています。

例え、EUから離脱しても、TPPなどの貿易協定に参加したり、個別に貿易協定を結ぶなどの方法があるため、EUを離脱したからといって、国が破滅することはないと思われます。

EUに加盟する前に戻るだけなので、EUに所属していないスイスのように立ち回ることも考えられます。

ブレグジットの影響は一時的かも

ブリティッシュアメリカンタバコはブレグジットの影響を一時的に大きく受ける可能性がありますが、それも一時的であり、結果がわかればすぐに株価に反映されます。

長期間にわたって下落し、低迷する可能性は低いと予想していますが、一時的な暴落があるかもしれないので、どうなるのかわからないうちに投資するのはおすすめしません。

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日本経済が景気後退に突入したとする情報が複数でており、アベノミクスは偽装されたものではないか？という声も聞かれるようになりました。

少子化が深刻化しており、昨年の2018年の新生児年間出生数は92万人程度であり、すでに年間100万人を割っているのが現状です。

年間90万人を割るのも時間の問題でしょう。

こういった背景から人手不足が深刻になり、外国人労働者を受け入れることで経済を維持しなければならない状況になってしまった日本ですが、果たして日本の中小株に投資することで圧倒的なリターンを誇ってきたひふみ投信ですが、今後もひふみ投信は期待できるのでしょうか？

急成長したひふみ投信

レオス･キャピタルワークスのひふみ投信は日本の成長が期待できる中小株に投資することで圧倒的なリターンを生み出してきました。

ひふみ投信はアクティブファンドであり、自分たちで独自のポートフォリオを構築することで、他のファンドを上回る成績を出すことを目指しています。

ひふみ投信は2008年10月1日からスタートしたファンドであり、その当時はリーマンショック直後であり、しばらくは経済がけちょんけちょんで、絶望的な相場でした。

しかし、このどん底である相場は以前からいたファンドは、ダメージを負うでしょうが、リーマンショック真っ只中ではひふみ投信からすれば、投げ売りされた優良株を買い占めるいい機会であったと言えるでしょう。

まさに絶好のタイミングでファンドを始めることができたひふみ投信には追い風が吹いていたとも言えます。

さらに、2012年の末には自民党が政権を奪取し、安倍首相によるアベノミクス政策が始まったことも追い風になりました。

そういった幸運もあり、ひふみ投信は日本のアクティブファンドとしては異例の急成長を遂げることになります。

2008年にファンドが始まった当初は1.5億円だった純資産総額も2019年3月11日現在では1277.26億円までに膨らんでいます。

ひふみ投信 基準価額推移

約850倍にも純資産総額が増えたひふみ投信ですが、この急激に増えた資産をどこに投資するのか？という問題が最近ではひふみ投信を悩ませているはずです。

元々、ひふみ投信は日本の中小株に投資するファンドでありましたが、中小株に投資する場合、そもそも中小株は時価総額が低いため、多額の投資ができません。

資産が増えて、資産を優良な中小株にバンバン投資して圧倒的なリターンをたたき出したひふみ投信でも、さすがに投資先がなくなっていくことは明らかです。

ファンドが始まった当初は30銘柄程度に投資していましたが、今では200を超える銘柄に投資ようになっている状態を見れば明らかです。

また、米国株であるアマゾンなどの大型株にも投資していることから、すでに元々のやり方であった日本の成長の期待できる中小株に投資するやり方が難しくなっています。

ひふみ投信がこれまでの圧倒的なリターンを生み出せた理由は、経済の追い風と優良な中小株に投資するやり方のおかげであることは誰が見ても間違いありません。

しかし、今後は経済の追い風が期待できず、元々のやり方であった中小株への投資も年々割合が減っており、ポートフォリオを時価総額で見れば45.5%が中小株で、46.2%は大型株です。

今後もこの流れが進めば、ひふみ投信の保有株が大型株のほうが多いという状況になることもあるでしょう。

また、ひふみ投信が投資している銘柄のほとんどがグロース株、いわば成長株であることを考えれば、今後の景気後退により投資している成長株の株価が停滞、または下落することは普通にありえます。

今後のひふみ投信は厳しいかも

2018年をピークに停滞している基準価格を見ても、今後さらにひふみ投信が圧倒的なリターンを生み出すことはあまり期待できないと僕は予想しています。

もし、景気後退に本格的に入ることになれば今までの圧倒的なリターンを吐き出して、逆噴射する可能性もあります。

ひふみ投信が圧倒的なリターンを記録していることは認めますが、その圧倒的なリターンを今後も継続して出せるかどうかは厳しいのではないでしょうか？

設定来からプラス355.2%の圧倒的なパフォーマンスを見せたひふみ投信が今後も圧倒的なリターンを出せるかどうか僕も注目しています。

佐藤祐

ひふみ投信がどうなるのか楽しみ！！

レオスのひふみ投信

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3月7日に内閣府が発表した景気動向指数の１月の基調判断では、従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に判断を引き下げたことにより、景気後退に入る可能性が高くなったことがわかりました。

景気の現状を示す指数が前月より２・７ポイント低い９７・９となり、３カ月連続で悪化していることから、景気のピークをすでに迎えている可能性が考えられます。

指数悪化の原因としては、中国経済の減退が影響しています。

中国経済の減退はすでに全人代で経済成長率の目標が6%から6.5%に設定され、それまでの6.5%から引き下げていることから、中国経済の減退はほぼ確実です。

昨年から続いているアメリカの中国に対しての関税引き上げなどの貿易赤字や知的財産権の問題などで中国国内の景気も昨年11月から急激に悪くなっており、雇用状態も悪化しています。

景気後退については、すでに早くて2019年後半に、遅くて2020年内には景気後退が訪れると予測されていますが、もしかしたら2019年の後半には本格的な景気後退になるかもしれません。

いずれにしろ、リーマンショック後から続いた景気拡大は調整の局面に来ていると考えられます。

投資家はどうすればいいのか？

投資家の取るべき手段は限られており、「現金にしておく」「投資を控える」「空売りしとく」の3つくらいです。

3つ目の「空売り」は天才的なトレーディング能力を持っているのであればいいのですが、多くの人にとってはさらに損失を広げると思われるので、除外します。

一般的な投資家は、一旦株を売り飛ばして現金化することが景気後退に対する対策としてはいいのではないでしょうか？

景気後退することがわかっているのであれば、株価も下がるのでわざわざ評価額が下がるのを耐えずに、さっさと下がる前に売るという選択肢もありです。

もしかしたら、景気拡大が続くかもしれないので、すべて売るというよりは、半分くらいを現金化しとくという感じでも良いと思います。

２つ目の「投資を控える」は、積極的な買いを控え、ディフェンシブな投資をすることです。景気後退するって時にわざわざグロース株やハイテク株を買ってもどうしようもないので、おとなしく、コカコーラ、マクドナルド、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの比較的景気に左右されにくい銘柄にする、S&P500指数にドルコスト平均法で投資するなどの「守りの投資」で耐えることでなんとか乗り越えられるでしょう。

相場の状態が悪いからといって投資を一切しないのも、もったいないと考えることもできます。

株価が下がる景気後退の時にどれだけ株を安く買えるかというのがその後の資産増加に大きく影響します。

景気が悪いときはバーゲンセールです。

そんな感じで、大きく2つのパターンがありますが、できるだけ景気後退のダメージを軽減して、次の景気拡大に向けてしっかりと仕込んでおくというのが一番の手段だと僕は思います。

これも、完璧にやろうとせずに、ほどほどの成果を上げられればいいという気持ちでやったほうがいいです。

景気後退時はみんな殺伐としているので、身が持たないと思います。

ほどほどになんとか相場を乗り切れるくらいが合格点ではないでしょうか？

とにかく、相場で生き残ることが一番重要です。

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株式投資は普通に考えれば、「安く買って高く売る」です。

そうなると、基本的には株価が上がる前に買っておき、株価が上がった時に売ることが必要になります。

しかし、多くの人の場合は、株価が上がってから買い、株価が下がり始めてから慌てて売るという逆行為をやっているのです。

なぜ、本来やるべき行為とは逆のことをしてしまうのでしょうか？

上がった株は買いたくなる

株式投資では、普通の人であれば、上がった株を買いたくなります。

なぜなら、株価が上がった株はこれからももっと株価が上がると思い込んでしまうからです。

無意識でも、株価が上がった銘柄が気になります。もし、自分が買おうか悩んだ時に株価が上がっていれば、買いたくて仕方ないでしょう。

「バスに乗り遅れたくないから」です。

株価が上がっている銘柄を黙ってみていることができないので、上がっている銘柄に飛び乗ってしまいます。

そして、飛び乗った銘柄はだいたい株価が上がっているので、調整で株価が下がる可能性があります。

高騰した株は高い確率で下がります。ずっと上がり続ける銘柄はありません。

上がり始めた株に飛び乗っても、それは手遅れである可能性は十分にあります。

つまり、安く買って高く売るという方法では、上がり始めたら、手遅れなのです。

上がっていない株は買う気になれない

株価が上がる前に買えば、大きな利益を得ることができるかもしれません。

しかし、株価が上がるかどうかハッキリわからない銘柄を株価が上がる前に買う気には普通であればなれません。

買って、さらに株価が下がったら後悔するかもしれません。

上がる前に仕込むのは、難しいものなのです。

もはや、運でしかない

上がる前に仕込むことができる人もいるでしょうが、ハッキリ言って運が良いということでしょう。

買った株が運良く上がったということはよくあることです。

天才的な手法でできる人もいるでしょうが、ごくわずかです。

多くの人にとっては、天才的な手法なんてものは持ち合わせていません。

もし、あなたが持ち合わせていたら、きっとすでに資産が増えまくっています。

何かの拍子に天才的な手法でできるようになるかもしれませんが、その可能性も低いです。

「安く買って高く売る」を諦める

株式投資は安く買って高く売るを繰り返さなければ、増やせないわけではありません。

安く買って高く売る方法よりも、稼ぎは少ないかもしれませんが、着実に増やす方法はあります。

安く売って高く売るという手法をわざわざ追う必要はないかもしれません。

自分に見合った投資をやり続けたほうが、最終的には良い結果を生み出すはずです。

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ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が事業縮小をして、不採算の事業を売却するなどの債務削減により徹底したコストカットを行なっています。

ゼネラル・エレクトリックはニューヨークダウ指数が始まってから100年以上もダウに採用されるくらい素晴らしい企業でした。

しかし、近年では経営の悪化により、2018年にはニューヨークダウの指数から外され、株価も暴落し、低迷する散々な結果となっています。

2018年の10月からはゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）史上初の外部から経営者を呼ぶことで立て直しを図っています。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はそれ以前までは生え抜きの経営者しかいなかったことから、本格的な立て直しをすることでゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を復活させることを目指しています。

電力事業の不振

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が低迷する原因となった１つに主力の電力事業の低迷があります。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は火力発電、原子力発電をメインに電力事業を行なっていますが、近年はエネルギー再生や、自然エネルギーを利用した発電の増加により、火力や原子力による発電は停滞しています。

特に、原子力発電事業は近年の脱原発の動きにより、完全に逆風状態です。

日本でも外国での原子力発電事業の中止が相次いでいるので、今後原子力発電はしばらく低迷するでしょう。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は不採算の事業や金融資産の売却により、経営の立て直しを図ることで財務の改善を急いでいます。

GEは復活するのか？

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の事業は需要のあるものが多いので、企業自体のポテンシャルはあるはずです。

最近の経営悪化は、仕方ないことと言えるでしょう。

どんな企業もいつも順風満帆ということはあり得ません。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の今後についてはしばらくはパッとしないでしょうが、数年後にはある程度の回復が見込めると思います。

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