年金2000万円不足問題の誤解により、どうやら金融庁の提案とは逆の方向へ行ってしまうようですね

政治
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佐藤 祐(さとう ゆう)です。(@TSUMITATE_NISA

巷でいわれている「年金2000万円不足問題」についての資料、「高齢社会における資産形成・管理」 報告書(案) が金融庁から出されましたが、メディアでは「年金だけでは暮らしていけないということは年金制度はヤバイってことだろ!!」という趣旨でメッセージが発信されることにより、年金制度に対する批判、政権への批判に展開しています。

 

野党がこのことを材料に政権批判を展開していますが、金融庁の資料を読んだうえで政権批判しているとしたら、ただ政権への批判の材料に使っているとしか考えられません。

本気で批判しているのであれば、政治家としての能力を疑わざるを得ないと考えられます。

なぜ年金制度がヤバいという話になっているのか?

なぜここまで問題になっているのかというと、金融庁の出した一次資料をほとんどの人が読んでいないからです。

「高齢社会における資産形成・管理」 報告書(案)

上記が「年金2000万円不足問題」の発端となった資料ですが、多くの人はこれを読んですらいません。

メディアで取り上げているのは「年金」の部分であり、その部分の前後にある様々な内容を考慮していません。

資料の一部分しか取り上げていないのです。

 

金融庁の狙いとしては、これからの時代は寿命が伸び、年金を支える人口が減少することを考えれば、年金受給額が増えたり、今までと同じような生活水準をキープすることは難しいという見解を示し、どのように対応すべきかを提案して国民に対応してもらうという意図がありました。

 

しかし、マスコミやメディアにより歪められた情報により、金融庁の資料が示した情報は全く違った形で伝えられており、ただ批判されるだけになっています。

資料を読めば分かるとおり、これからの日本における状況を書いたこの資料を読んで良い気分になる人はほとんどいないと思います。

日本の厳しい現状、これから来るであろう未来について書いてあるため、ネガティブなものにならざるを得ないかもしれません。

 

しかし、ここから目を背けていては問題は改善せず、悪化するだけであり、本当に生活を改善し、生活を安定させたいと考えているのであれば、金融庁の資料は読むべきです。

具体的にどうすればいいのか?

金融庁の資料では、つみたてNISAやIDeCoなどの制度を使い、金融資産を増やすことが推奨されています。

投資に関する具体的な内容では、つみたてNISAにおいては日本株に連動する商品よりも「国内外の株式・債券等に分散して投資する信託投資に長期投資」することが推奨されています。

 

資料でもニューヨークダウに連動する商品を組み合わせるとリターンが良くなるとあったので、日本株だけに投資するのはやめたほうがいいです。

つみたてNISAの非課税期間は最大20年間なので、最低でも20年くらいの期間を目安に考えて投資するってことですね。

金融リテラシーの向上が求められる

金融リテラシーの向上に対する取り組みも必要であると資料にあり、国民のリテラシーをあげることが必要不可欠です。

金融リテラシーに関しては、現状では学校などでは教えていないので自分自身で学ぶ必要があります。

そのため、積極的に自分で情報を読みとることが求められることになります。

多くの人にとっては、めんどくさいことだと思いますが、今後のことを考えれば必要になるものなので、金融に関する知識を身につける努力が求められます。

 

そんじゃ、また明日。



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