佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
30年間の老後で不足金が夫婦で2000万円不足するとする金融庁の報告書がなかったことにされるようです。
2000万円報告書 自民「政府は受け取らない。もうない」予算委開催に難色
自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。自民、公明両党の幹部会合後、記者団に語った。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000035-mai-pol 毎日新聞
問題となった上記の報告書を読めば、金融庁の資料は現状を客観的に分析しており、将来に向けてどのようにしていけば良いのかを具体的に示している良い資料ですが、年金だけでは生活できないということで炎上材料となってしまいました。
目次
国民がするべきこととは？
確かに、年金だけでは満足な生活はできないという内容を知れば、ネガティブになりますが、国民のやるべきことは現状を受け入れて対策することです。
そもそも年金は支える人と支えられる人のバランスが重要になってきます。
少子高齢化になっている日本では支える人が減り、支えられる人が増えているので、普通に考えれば、「収入は減っているのに支出は増えるばかり」という状況なので、もらえる年金が減るのはごく自然なことです。
一般的に「収入＜支出」であれば、支出を減らすべきなので、年金の支給額を減らすことになります。
そうしなければ、持続可能な年金制度は続かないからです。
僕の見解としては、年金制度は潰れません。今と同じ水準のお金はもらえませんがね。
本当のことを言うと怒られるからなかったことにします
しかし、年金の支給額を減らすと国民が怒るので、政治家は年金が減ることについては「言わない」「嘘をつく」ことになります。
本当のことを言うと国民が怒って選挙で落とされるし、嘘をついて問題ないように見せかけるとそれも怒られて選挙で落とされます。
なので、政治家は本気でなんとかしようとしても否定されるので、誤魔化す、先延ばしすることでなんとかするしかありません。
これは、与党であっても野党であってもほぼ変わりません。
本気で改善しようとすると国民から嫌われます。改善すると保険料が上がったり、支給額が下がったりするなどのデメリットは避けられないからです。
つまり、本当のことを言おうが、嘘を言おうがどちらも大して変わらないのです。
本気で解決しようと考えていた金融庁の話し合いの資料がなかったことにされるのを見れば一目瞭然です。
一応、公文書としては認められるようですが、あくまでも審議に関する資料であって、政府としては正式な文書とは認めないようです。
金融庁報告書は「公文書」＝菅官房長官
菅義偉官房長官は12日午後の記者会見で、老後に2000万円が必要と記した金融庁の報告書について「正式な報告書としては受け取らない」と重ねて述べつつ、「公文書」との認識を示した。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000086-jij-pol 時事通信社
なんか中途半端な感じですが、資料を出したらいちゃもんが付けられてしまったので、とりあえず引っ込めるという感じですね。
夏の参院選も近いので、悪い雰囲気にしたくないですよね。
だから、金融庁の資料はとりあえず正式なものではないものにするのでしょう。
選挙のためにも国民から嫌われないようにするのは重要ですよね。
そんじゃ、また明日。
