佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
日本における生産年齢層(25～64歳)の負担率が世界1位を記録しました。
働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響
【ニューヨーク共同】国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000008-kyodonews-soci 共同通信社
世界平均が「5」なので、日本はかなり負担率が高いと思われます。
1.8ということは1.8人で1人分を負担するということなので、かなり重い負担ですね。
目次
1人当たりの負担はこれからも増える
現在、1.8の負担率であっても、今後も少子高齢化が進行していくので、負担率は今後も高くなっていくはずです。
アメリカ、韓国では3を超えており、中国では4を超えています。
先進国であれば、だいたい3か4くらいで、3人から4人で1人を支える構図になります。
日本だけが高齢化しているのではなく、世界平均で見ても、高齢化は進んでいるのですが、日本は特別に少子高齢化が加速しているので、かなりの負担がかかっているようです。
少子高齢化の問題は1990年代からありますが、多くの人にとっては少子高齢化問題はあまり響かなかったようで、今日までなあなあにされた結果、今年の4月からは外国人労働者を多く受け入れて、日本の経済を支えてもらう形になっています。
つまり、もう日本人だけで解決できないほど深刻になってしまったということです。
世代間闘争のきっかけになるかもしれない
働いている現役世代が高齢者を支えるという形をほとんどの国がとっており、こういう負担の問題は若い世代と高齢世代の世代間の問題というのが単純明快ですね。
若い人からすると高齢世代の負担は重く、軽くしたいという考えがあり、高齢世代からすると、自分たちの生活の為にも若い世代に負担をして欲しいと考えるでしょう。
ここまで来ると、若い世代から反発がありますが、決まり文句として政治家が高齢者の票を取れないから高齢者の負担を若者に押し付けるということになるそうですが、ずっとこういったことが続くと、どこかで爆発して大変なことになるか、若い世代が潰れて大変なことになります。
この問題の解決策としては、今のNHK受信料を若い世代への支援に回せば良いと個人的には考えています。
NHKがなくなっても、大したことないので、本当に必要なところへお金を回した方が良いと思います。
でなければ、国も国民も大変厳しい状態になってしまいます。
そんじゃ、また明日。
