日本企業の自社株買いが過去最大を更新、自社株買いは今後も進むのか?

企業

佐藤 祐(さとう ゆう)です。(@TSUMITATE_NISA

2018年度の上場企業による自社株買いが、過去最高を記録したことが明らかになりました。

金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターの調査では18年度の自社株式取得枠設定の金額は約6兆5237億円で過去最高を更新しています。

 

企業にとっては、自社株買いをすることで一株あたりの利益が上がるため、株主資本利益率(ROE)が上がることが期待できます。

ROEは株主にどれだけ利益を還元できているのかという指標になるため、この指数が高ければ高いほど株主還元が良い企業ということになります。

自社株買いをすることで、株価上昇にもつながるので、株主にとってはメリットがあり、近年では積極的に自社株買いする企業が増えています。

 

こういった背景には、経済のグローバル化があります。

企業の経営も外国からの資本や投資が増え、外国企業との競争激化によって、株主への還元が求められる経営が増えています。

これまでの日本企業では、株主への還元はほどほどであり、そこまで積極的ではありませんでした。

 

しかし、企業の経営においては、グローバル経済が浸透すればするほど、無駄を省き、徹底したコストカットをし、利益を増やすことが求められます。

そうしなければ、国内外の企業との競争に負けるからです。

近年では、株主への還元が厳しく求められるようになり、企業経営は利益を上げて株主に還元する流れが続いています。

 

こういった流れからも自社株買いをすることで積極的に株主へ還元する企業が増えています。

日本では、アベノミクスで景気拡大の期間が長くなり戦後最長の景気拡大と言われていますが、多くの国民にとってはそれほど実感がないのは、景気拡大の恩恵を享受しているのは国民ではなく、大企業や株主です。

今後、多くの人が経済の恩恵を受けられる可能性が低くなることが予想され、経済の恩恵を受けるには株式投資による享受が一番手っ取り早いのです。

 

しかし、僕が毎週月曜日につみたてNISAで買っているS&P500指数でも上げ下げを繰り返し、半年投資してもプラスマイナスはほぼありません。

半年も株式投資の最適解と言われるS&P500に投資しても大して資産なんて増えないのです。

つまり、景気の実感なんてものにこだわっていてもほとんど意味がなく、そんなにさっさと景気良くなりたいのであれば、クスリを使うしかないと僕は思います。

景気の実感なんてものはそもそも存在せず、気がついたら景気が良かった程度でしかありません。

景気の実感が良くなることに自分の幸福を委ねることは愚かなことなのです。

 

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