佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産自動車の経営統合を日本政府に要求したことが判明しました。
その後、フランス政府の閣僚が報道を否定しましたが、ルノーとフランス政府が日産を吸収したいというのは事実であり、日産が独立を保つためには今がチャンスです。
カルロス・ゴーン前日産自動車会長が去年の11月に逮捕されて以降、日産自動車は経営の独立を確保するために動いています。
日産自動車と日本政府は、カルロス・ゴーン逮捕を契機にフランス政府とルノーの支配から逃れることに力を入れているのです。
目次
今がルノーから離れるチャンス
日産自動車はルノーの大株主であるフランス政府の意向を間接的にこれまで受けてきました。
特に、日産自動車が極度の経営不振に陥った時には、カルロス・ゴーン前会長が就任し、経営を立て直したことが評価され、フランス政府の意向を反映させるために三菱自動車、日産、ルノーの3社で提携し、トップにゴーンを置くことで好き放題にすることができました。
日産自動車のなかには、ゴーンやルノーのやり方に不満を持っている人が多く存在しており、ゴーンが逮捕される前には西川社長が更迭されるのではないかという情報もありました。
ゴーンの逮捕は逮捕前の数ヶ月前から念入りに準備されたものであり、日産と日本政府はこの逮捕を機会に、フランスとルノーから経営の独立を確保するために動いているのです。
フランスの要求は拒否しなければならない
フランス政府は、日産とルノーを統合して、持ち株会社を設立する方針で動いていますが、この要求は不当なものと言えます。
フランス政府は過度に会社の経営に口出ししており、資本主義の面から見ても介入の度が過ぎています。
日産自動車が日本の素晴らしい企業として復活するには、ルノーとフランスからの縛りから解放される必要があります。
日本は韓国との問題を見てみてわかる通り、外国から見ると日本は強気に言い続ければ丸込める相手と舐められているのです。
日産自動車と日本のためにも、ここでは断固としてフランスとルノーの要求は拒否しなければなりません。
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