佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
最近では、退職代行サービスが急激に増えており、退職を助けるサービスをする会社が増えています。
そのなかでも、退職代行サービスは弁護士法違反になり、退職代行サービスを使っても、違法とされたら意味なくない？という疑問を持っている人も少なくありません。
実際に、検索でも退職代行サービスは法律的にはどうなのか？を気にして検索している人が多数いることから、退職代行サービスは法律的にどうなんだろう？と疑問を感じている人が多数います。
現時点では、退職代行業が弁護士法違反か否かについては明確な判例や裁判例が存在していないので、そもそもグレーな状態というか、モヤモヤしたところであるのが現状です。
目次
退職代行サービスは違法なのか？
結論から言うと、「違法になる行為と違法にならない行為が存在」しています。
退職代行サービスの最大手であるEXIT株式会社が行っている退職代行「EXIT」というサービスは顧問弁護士をつけて、退職代行としてやっていい範囲とやっちゃいけない範囲を理解して業務にあたっています。
退職代行「EXIT」がサービスとして行っているのは「本人に代わって会社に退職の連絡をする」だけであり、退職に関しての対応についてはアドバイスをすることはありますが、実際に退職する際の手続きは退職する本人がやることになります。
つまり、退職代行サービスは「この行為に関しては弁護士じゃなくてもできるけど、この行為に関しては弁護士じゃないとダメだよ」というようになっており、弁護士の人でもどこまでが問題になるかは、人によって見解が違います。
そもそも、退職代行サービスが違法か合法かは裁判による判例や裁判所の見解がなければ、弁護士の見解に頼るしかありません。
弁護士だからといって、みんなが同じ見解を持っているわけでないので、「今のところはハッキリとはわからない」というのが現実です。
誰かが退職代行サービスは違法だとして裁判を起こして、判例が出れば、見解もハッキリするはずです。
↑こんな感じでポップな雰囲気をかもし出している退職代行「EXIT」ですが、退職代行サービスをやっている企業としては最大手であり、テレビでも多く取り上げられたりしている今人気の企業として君臨しています。
「退職代行EXITって怪しくない？」とツッコんだら、人の命を救うサービスだと熱弁された
↑こちらの記事では、わかりやすくEXIT株式会社の退職代行サービスについて代表の方とのインタビューを載せています。
現在、複数の退職代行サービスをやっている企業や法律事務所などが存在していますが、ほとんどの事業者がきちんと法律を理解して、違法にならない方法で退職代行サービスをやっているのが現状です。
とはいっても、退職代行サービスを使うにあたっては、やはり担当してくれる人が弁護士であったほうが、何かと問題が起きたときに様々なことを対応してくれるというメリットがあります。
弁護士の人であれば、問題が起こっても対応しやすいというメリットはあります。
↑こちらの記事のように、懇切丁寧に弁護士の方が、退職代行サービスについて解説してくれることもあります。
弁護士の方々も、仕事がないとやっていけないので、退職代行サービスを稼ぎにしたいと思っている人も多いはずです。
過払い金返還請求のように、弁護士の方々も退職代行サービスにどんどん参戦するかもしれませんね。
退職代行は弁護士に頼んだ方がいい？
退職代行サービス最大手のEXIT株式会社では、これまで数千件の相談のなかで退職できなかったという事例は一件もなく、そもそも退職に失敗すること自体がないとしています。
他の退職代行サービスをしている会社には「全額返金保証」という保障をしているものもありますが、そもそも失敗するという時点で、その企業は退職代行サービスとしては、ダメでしょうね。
EXIT株式会社のサービスであれば、必ず退職できるということを考えても、退職代行サービスをやっている企業の違いは、ノウハウやサポートです。
EXIT株式会社であれば、弁護士に頼まなくても、100％退職できますが、今まで一件も退職できなかったことはないと言われても、本当に大丈夫なのか？と気にする方もいると思うので、そういう方は、弁護士の方が行っている退職代行サービスを利用したほうが安心できます。
弁護士の方がサポートしてくれるのであれば、何かあってもすぐ対応できることを考えると、弁護士に頼んだ方が安心・安全というメリットが大きいですよね。
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