2020年に行われるアメリカ大統領選挙で注目されているエリザベス・ウォーレン上院議員（７０）の支持率が上昇しております。

【ワシントン時事】２０２０年米大統領選の民主党候補者争いで、最左派のエリザベス・ウォーレン上院議員（７０）の支持率が上昇を続けている。大統領になれば、巨大資本や富裕層の既得権益に切り込むのは確実。敵視される経済界も、その勢いを無視できなくなってきた。

上院議員としてウォール街攻撃の前面に立ってきたウォーレン氏に対し経済界が抱くのは、「反ビジネス」という懸念だ。ウォーレン氏は大統領選で、富裕層の資産に一律課税する「富裕税」を提唱。フェイスブックやアマゾンなどＩＴ大手について、市場を独占し「競争を無力化している」と解体を主張している。
同じ左派のサンダース上院議員の入院が報じられた２日、ニューヨーク株式市場では、同氏の支持がウォーレン氏に流れるとの観測から、株が売られた。仮にウォーレン氏が民主党の指名を獲得すれば、ウォール街の大口献金者が共和党のトランプ大統領支援に回るという見方もある。

引用：ウォーレン氏に戦々恐々＝巨大企業「反ビジネス」懸念－米大統領選

富裕層への課税と格差是正

アメリカ民主党では、最近では富裕層への課税、格差是正などをアピールしており、左派への傾倒が見られております。

アレクサンドラ・オカシオコルテス下院議員（29）、バーニー・サンダース上院議員（77、無所属)などの方々が社会主義的な政策を打ち出して注目を集めています。

※サンダース上院議員は元々無所属の議員であり、前回2016年の候補選では、民主党選出の候補を目指して立候補しています。

民主党のトレンドとしては、社会主義的な政策により、格差の是正、福祉の強化を目指しております。サンダース議員は「社会民主主義」という表現をしていたので、日本で言うと社会党みたいな感じです。

経済最強のアメリカでも経済問題は深刻であり、アメリカ人口の3分の1は貧困層、または貧困層予備群とされており、グローバル化などの社会変化により、中間層が減ったことで、貧困化が進んでいます。

そういった背景もあり、前回の大統領選挙ではトランプ大統領が選ばれたのですが、トランプ大統領の支持者は主に白人の一般の人々であり、有色人種やマイノリティ、近年からキタ移民の人々からの支持はあまり得られていません。

富裕層の支持は法人税の減税などの対策をしておりますが、マチマチといったところですね。

民主党としては、白人の一般人以外の票をごっそりと取るには、社会民主主義的な政策をアピールしたほうが良いと考えている人が多いですね。

アメリカではすでに、アメリカンドリームを成し遂げることは難しいと考えている人も増えているようで、とりあえず最低限の生活保障を求めている人が増えている印象があります。

それだけ、最低限の生活水準を保つのが難しいと考えている人が増えているということでしょう。

2020年はトランプ大統領が勝つ？

アメリカの大統領選では、 1976年ジミー・カーター（民主党）1980年ロナルド・レーガン（共和党)の交替を除くと、 1952年のドワイト・アイゼンハワー（共和党）から民主党と共和党の8年交替が続いているので、その流れでいくと2020年の選挙はトランプ大統領になると予想されます。

アメリカ合衆国大統領選挙 『ウィキペディア（Wikipedia）』

あくまでも、過去の結果からの推測なので絶対とは言えませんが、ジンクスとしては成り立つと思います。

トランプ大統領の支持率は一定のところまではキープできているようなので、今後少しだけ新しく票を増やすことができれば、再選されるのではと僕は考えています。

そんじゃ、また明日。

G20が終わり、トランプ大統領と金正恩委員長が板門店で会談したことや、中国との話し合いで米国製品を中国に売ることを許可し、追加関税を辞めるというところまで来ています。

この一連の流れにより、今後の見通しが少し良くなることを考えれば、しばらくは経済的な不安は回避できると思われます。

トランプ大統領のこれまでの発言から考えると、今までの言動は一体何だったんだと思われるでしょうが、これも来年に行われる大統領選挙のための戦略であると考えることができます。

トランプ大統領としても、このまま北朝鮮や中国との関係が悪いまま対立していることはいいことではありません。

もし、関係がさらに悪化し、問題が大きくなるとトランプ大統領の評価が下がってしまいます。

そのため、今回のように「今までは関係が悪い感じになっていたけど、話し合いの結果、良い方向に進みそうだ」というパフォーマンスをすることで、関係を悪くしない方へと動かしているように見えます。

トランプ大統領がツイッターで金正恩委員長を会談に誘うところは、事前に下準備をしていると思われますが、上手くいってなさそうだった関係が実はそれほど悪くないという印象を持たせるには良かったのではないでしょうか？

これまで3回の会談をしていますが、具体的な成果はなく、とりあえず会ってお話をした程度ですが、何もしないよりは効果があるはずです。

大統領選挙まで株価は維持する方針

トランプ大統領は株価、特に経済や貿易などにいろいろ文句を言う人です。

なので、見える結果でわかりやすい成果を得るためにもアメリカ経済の好調を維持することが重要だと考えているはずです。

トランプ大統領が就任してから株価はニューヨークダウ平均株価16000円から26000円以上と1万円近くも上がっています。

トランプ大統領は自身の選挙のためにも企業を後押しする政策を展開すると考えられるので、大統領選挙時にはニューヨークダウ平均株価が3万円を突破しているかもしれません。

今後、世界経済が良い方向へと向かう可能性は高くないですが、アメリカ経済においてはしばらくは良い状態をキープできそうですね。

そんじゃ、また明日。

佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）

アップルの株価が予想以上に悪い業績によって暴落してしまいました。

1月4日現在の株価は142.19ドルでマイナス9.96パーセントの下げを記録しています。

原因はアメリカと中国の貿易戦争によって中国でのアップル製品の不買運動や中華圏でのアップル製品が売れないことが原因です。

【米国株急反落､｢アップルショック｣の衝撃】 ダウ660ドル安､弱い米製造業指標も影響 : https://t.co/RBQZgW1wfh #東洋経済オンライン

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2019年1月3日

アップルの売り上げが落ちただけでなく、アメリカの景気指数も下がっており、今後の株価はアップルだけでなく、他の企業にも波及してくるはずです。

ちょっとまて、マジでやばいぞ（笑） pic.twitter.com/dSvy7A361l

— 広瀬隆雄 (@hirosetakao) 2019年1月3日

アップルの適正価格はいくらなのか？

アップルはGAFAとかFANGというくくりでアメリカの巨大IT企業の一角を担っています。

そのため、2016年頃から始まったハイテク株ファイヤーによってアップルの株価もうなぎ登りでした。

↑こちらの株価推移を見れば2016年中頃くらいからアップルがアップルパイになっているのがわかります。

こんな感じで株価が上がると「ウォー！！アップルスゲェ！！」みたいな感じになってアップルの株を買いたくなる人もたくさん出てくるはずです。

株価がどんどん上がっていると自分も買いたいし、乗り遅れて利益を得る機会を見逃してしまうかもしれないからです。

特に、「GAFA」を四騎士に例えたり、世界を変えた企業ってことで2018年はかなりアップルスゲェ！を押し出していたので、アップルの株を買っていた人は多いです。

バフェットもお気に入りのハイテク株だし、「バフェットも買ってるアップルなら大丈夫じゃろ！」みたいな感じで安心感を抱いて買った人もいます。

2018年の10月3日の233.47ドルをピークに三ヶ月で142.19ドルまで下がってしまったアップルに失望している投資家も多いです。

「iPhoneが売れないだけでなんでこんなに株価が下がるんだ！！」と不満な人もいるはずです。

アップルはiPhoneがメインですが、デジタルコンテンツやアプリも事業展開しています。

特にiPhoneはアプリをインストールするときにApp Store（アップルストア）からインストールするので、ここからの収益もたくさんあります。

しかし、アップルと言えば、やはりiPhoneが代表的な存在なのでiPhoneが売れないとなると投資家の気持ち的には弱気になってしまいます。

今後のアップルの株価はハイテクバブルが始める前の100ドル前後くらいが適正価格なのではないかと僕は勝手に予想しています。

リーマンショックのような大不況が来るのであれば、さらに下がりますが、アップルに対するエフェクトがはがれて本来の価値に株価が収束するのであれば、100ドルくらいが適正ではないかと思われます。

しかし、アップルのPERが11.84倍なので以外と割安なのではないかという考えもできます。

PERは株が割安か割高かを示す指標であり、一般的に15倍以下で割安と判断されます。

もちろん、15倍以下だから絶対に安いというわけではなく、産業や業種によっては基準が変わります。

他のGAFAのPERではアルファベットが55.61倍、アマゾンが237.39倍、フェイスブックが24.00倍なのでアップルの株価はまあまあ安いという値を示していますね。

異常に高騰していた株価も最近の弱気相場で適正価格に戻る方向へ進んでいます。

それでも、いくら指数が割安と示していてもみんながみんな指数を頼りに投資しているわけではありません。

多くの人はなんとなく良さそう、何となく上がりそうという雰囲気で投資しているのが実情です。

日本で株式投資がギャンブルと言われる由縁は、こういったところからも来ているのではないでしょうか。

アップルの株価はよほどの良い材料が出ない限り、あまり上がらないと予想しています。

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佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）

株式投資を知れば知るほど、持つべき株というのは自然と分かってくるものです。

分かっていると言いつつ、ソフトバンクと東京電力という巨額の負債を抱えているファンタスティックな日本株を保有している僕が言ってもアレですが、米国株については言えることがあります。

そう、「米国株なんてコカコーラとマクドナルドで十分である」ということを。

コカコーラとマクドナルドで十分やろ

ハッキリ言って、コカコーラとマクドナルドなら誰でも知っているし、景気が悪くなろうが良くなろうが悲観することのない数少ない安心できる米国株と言えます。

刺激が欲しい人にとっては物足りない銘柄でしょうが、米国株の株式投資をしている人にとっては、鉄板の銘柄であり、まさにバカでも持っていられる株です。

コカコーラとマクドナルドがダメならもうダメと言っても過言ではありません。

コカコーラとマクドナルドの個別株はリスクがあるとか言う人は黙ってS&P500に投資するしかない。

これでダメなら株式投資なんてはなからやらない方がいいです。

僕が新しく米国株を始める人に勧めるならば、コカコーラとマクドナルドの個別株とS&P500をおすすめします。

↑こちらはコカコーラの過去10年間での株価推移

↑こちらはマクドナルドの過去10年間の株価推移

どちらも綺麗な右肩上がりであり、マクドナルドは最高の動きをしている。

2019年以降はハッキリ言ってわからない

ここまでコカコーラとマクドナルドが素晴らしい、コカコーラとマクドナルドだけでOKということを書きましたが、今現在の状態で言えばそう言えるのであって今後10年20年と右肩上がりをする保障はない。

特に過去10年間の株式相場は素人でもヘタをしなければ余裕であったことからも今後数年間は暗黒時代に突入する可能性もある。

どれだけ素晴らしい企業でも時代が変わればその変化に対応できなくなり、ゼネラルエレクトリックのような末路をたどることになることも普通にありえる。

どれだけ素晴らしい企業でビジネスに問題がなくてもリーマンショックみたいなもんが来るとその流れで潰されることも普通にある。

絶対に大丈夫な会社なんて存在しないのである。

だから、その保険のためにいくつかの株が潰れても大丈夫なS&P500という指数にお金をぶち込むことが最善であるとされている。

コカコーラとマクドナルドがどれだけ素晴らしい企業であってもそれは絶対ではない。

株式投資に絶対はない。

いや、絶対とか言うモノはこの世界に存在しないから「絶対」なんて信じちゃダメ。

それ、嘘だから。

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佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）

最近の米国株の状況は不安定であり、ダウ平均の暴落も度々起こっています。

なかでも悲惨なのはハイテク株であり、Amazon、アップル、Facebookなどの近年の米国株を牽引していた巨大IT企業の株価が暴落しています。

現在の株価でも本来の価値からすると割高であることからさらに株価が下がる可能性は十分にあります。

これからの株式相場ではハイテク株やグロース株において冬の時代となりそうです。

ハイテク、グロース株の末路

ハイテク、グロース株を買う人の多くはその株がこれからも成長し、株価もどんどん上がるという期待から株を買います。

しかし、これまでのハイテク株の株価上昇は期待と人気が要因であり、これらに少し陰りが見えると簡単に10%、20%の株価下落を引き起こします。

投資に言えることは、「誰もがその企業がすごいと言い始める頃がピーク」だということです。

実際に、「FANG」や「GAFA」という四天王みたいな形でこれらの企業が今年の春頃からメディアや書籍でもてはやされるようになりました。

株式投資をしたことがない人にもこの企業はすごいから投資しようとか話の話題に出される頃になると大体その頃がピークです。

それらの株がピークでもう成長しないという訳ではありませんが、現に株価は悪い情報だけに反応して、良い情報にはあまり反応しなくなってきています。

多くの投資家のなかではAmazonやアップルに対しての期待感や楽観的な考えが消えてしまっているのが現状です。

ハイテク株が今下落しているのは、多くの人が熱狂から醒めて冷静になっているからです。

僕はAmazonの株は持っていないのですが、はたから見ればAmazonの株は高いというのが実直な意見です。

Amazonの株価は現在でも1500ドルくらいするので、普通の人であれば高すぎると感じます。

他の株よりもケタが1つ違いますし、冷静な頭を持っていれば高すぎて買う気になりません。

今までのハイテク株の株価は期待と勢いで上がっていたので普通の人が見れば上がり過ぎと思うのですが、中にいる人からすると普通に思えるので、なかなか客観的に見ることは難しいのです。

株式相場で生き残れ

僕はハイテク株やグロース株に投資するなとは思いません。

しかし、ハイテク株やグロース株に投資して大損して退場するな！と言いたいです。

株式投資をするからには利益を出して欲しいし、プラスになってもらいたいです。

大損して退場したら元も子もないです。

これからの株式相場ではディフェンシブ、配当株が主軸となっていくと予想しているので、ハイテク、グロース株は冬の時代に突入する可能性が高いです。

なので、できるだけ損を少なくして生き残ることを最優先にしたほうが賢明です。

これからの株式相場は儲けるよりも生き残ることが重要になります。

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佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）

投資って何かよくわからないし、怖いし、めんどくさいという人にはS&P500に投資することをとてもおすすめしています。

S&P500はアメリカの優良企業500社の集合体であり、S&P500の株価は過去200年で右肩上がり待ったなしです。（停滞した時期あり）

米国株に投資しているブロガーも著名な投資家も多くの人がS&P500に投資する有効性を認めていて、バフェットおじさんもS&P500にほとんどぶっこんどけ！というくらいS&P500のすごさは証明されています。

多くの人は株式投資においてS&P500のリターンを上まわることができず、機関投資家などのプロ専業で稼いでいる投資家でもほとんどがS&P500のリターンに付いていくことができないという衝撃の事実が出ています。

つまり、株式投資のシロウトでもS&P500にお金をぶっこんでおけば、それなりのリターンを得ることができるということです。

大不況来たらワンチャンで終わる可能性もある

長い目で見れば大丈夫。

そう、大体のこういう結果は20年とか30年くらいで見ればだいたいOKだけど、短期での投資ならこの理論には当てはまらない。

長期的な中でも短期で株価がドカンと下がる局面が来るのは普通にあります。

投資したとたんにいきなり株価暴落してもうた！っていう場面は投資をしていれば普通に来ます。

例えば、1929年の世界恐慌では株価は90%くらい下げているので、これが来るとホントにヤバイです。

また、リーマンショックでも50%くらい株価が下がっているのでこれもかなりヤバイです。

なので、S&P500にお金ぶっ込んどけばそれでOK！というのは過去の記録と理論から来ているのであって実際にこれからの未来でもそうなるのかはわからない。

世界恐慌やリーマンショックがあっても上昇し続けているけれども、短期で見ると、かなりヤバイ。

そう、株式投資というのは未来の成長を信じてお金をぶっ込む行為であり、未来が今よりも成長していることが前提です。

もし、あなたが未来は今よりも悪くなり、成長しないと思うのならこの前提は成り立たず、投資する意味もない。

その場合は、普通に働いて普通に貯金をしたほうが良い。

未来を信じて投資する

株式投資でS&P500が右肩上がりをしてきたのは株式の成長を信じて投資した人がいたという証でもあります。

未来の成長を信じてお金をぶっ込んで投資する人がいなければここまで株価は上がりません。

S&P500に投資するということはアメリカの繁栄がこれからも続くという前提で行なうことです。

なので、S&P500に投資する際に判断することは1つです。

アメリカがこれからも成長するかしないかの2択だけです。

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佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）

アメリカの中間選挙を気にする投資家はたくさんいます。

どうやら、この中間選挙の結果によって投資が大きく左右されると考えている様子。

いや、共和党が勝っても、民主党が勝っても大して変わらないだろ！www

というのが僕の意見です。

民主党が勝ったからと言って、アメリカ経済が根底から覆されることなんてありません。

2016年の選挙時、トランプ大統領が「アメリカンファースト！」と叫んで選挙をしていた時に僕は思いました。

いや、今でも十分アメリカはアメリカファーストだろ！wwww

そう僕は思いながら、アメリカンファーストを連呼するトランプを見ていました。

民主党に流れが来てもアメリカは所詮、アメリカファーストで進みます。

アメリカが協調性を出しても、大してそんなに協調しようとはしません。

アメリカはアメリカのままです。アメリカファーストはアメリカにとって基本中の基本です。

重要なのは企業だ

株式投資をしている人にとって重要なのは選挙ではなく、企業の業績です。

どれだけ選挙で良い結果になっても企業がダメなら株価は落ちる。

当たり前のことです。

民主党になろうが、共和党になろうが、アメリカ企業の成長は変わらないし、アメリカ経済だって成長し続けます。

政権を取る党が社会主義政策を取るなら話は別ですが、アメリカが社会主義政策を取ることはほぼないので、関係ありません。

むしろ、アメリカの多国籍企業、グローバル企業にとっては民主党が勝ったほうがいいのかもしれません。

民主党が勝てば、移民がバンバンくるので人口が増加して、労働力が増え、経済が活性化すると思います。

どっちにしても、アメリカの選挙でアメリカ経済が動くのはほんの少しでしかありません。

米国株投資において、選挙結果は全然関係なく、ただただS&P500や優良企業への投資を継続することが重要です。

選挙結果を見てタイミング買いしてもたいして変わりはしません。

投資は企業を見て投資するべきです。

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佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）

S&P500はアメリカの大企業500社のインデックスETFであり、多くの投資家が投資する指数です。

上のチャートは、過去10年間の株価が載っていますが、100年単位で見ても右肩上がりで過去最高値を更新し続けているのがS&P500です。

しかし、それでもS&P500だけに投資する人はほとんどおらず、個別株やレバレッジなどの取引をする人のほうが多いです。

著名な投資家の多くがおすすめするS&P500ETFへの投資だけではなぜダメなのでしょうか？

なぜS&P500に投資するのはクソつまらないのでしょうか？

S&P500はお金をぶっ込んで終わり

初めてS&P500に投資する時はワクワクとした気分で投資しますが、S&P500に投資する時のワクワクはそこがピークであり、あとは黙々とお金をぶっ込み続けることになります。

S&P500に投資するので、タイミングや時期なんてものはほとんど関係なく、ただただ定期的に継続してお金をぶっ込んで買い増ししていくのがS&P500投資です。

ですから、投資初心者であれば始めた頃は何となくワクワクしますが、しばらくするとS&P500に投資していたことすら忘れるくらいどうでも良くなります。

それくらいS&P500に投資するのはつまらないのです。

気長に待つのがS&P500

S&P500の投資は基本的に長期投資が前提です。

長期投資はシーゲルによると最低でも20年です。

つみたてNISAでも20年間の設定なので、S&P500に投資するということは20年間は投資し続けることになります。

S&P500投資に向いている人は、ある意味投資にそこまで興味ない人が向いていると言えます。

S&P500に投資しても毎日上がったり下がったりしていて、気づいたら何かプラスになっていたという感じでじんわりと上がるので、せっかちな人には向いていないのかもしれません。

それでも、S&P500に投資することにたどり着いた人は投資家のなかでもかなり優れている人であると僕は思っているので、ある程度のリターンが手に入ることはほぼ決まったようなものです。

S&P500に投資するだけでもしないよりも1.4倍くらいは良い人生になるのではないかと思います。

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株式投資では、投資する対象によって、どれだけの利益が得られるかが変わり、利益を得るどころか損をすることもあります。

株式投資に最適な投資先は米国株であることは間違いありません。

アメリカ経済は右肩上がり

アメリカ経済、アメリカ市場の株価はいくつかの不況で一時的に下がっても、長期的に見れば右肩上がりで上がっています。

現在の資本主義では、アメリカの企業が世界の富を多く占めていることからも、アメリカ企業は莫大な利益を上げています。

それに対して、日本経済はバブル経済をピークに暴落してその後ある程度の回復をしているにしても最高値よりも大幅に低い状態です。

世界では経済が伸びていて、賃金も上がっていたのに日本は下がるか現状維持しかできませんでした。

また、日本経済は少子高齢化の問題が大きく、経済成長ができるかはあまり期待できません。

アメリカでは、先進国で唯一人口増加が見込め、今後の経済成長も期待できることから長期的に利益を見込める投資先になっています。

新興国への投資

アメリカに投資するよりもさらに利益を得る可能性がある新興国への投資は、おすすめはできません。

新興国の場合、経済成長の伸びしろは大きいですが、国内情勢の不安定、経済状況の不安、通貨危機などのリスクがあります。

新興国のなかの１つの国が経済不安に陥ると、それにつられて他の新興国の株価も下がるなど多くのデメリットが新興国にはあります。

アメリカでは大したことではないことでも、新興国では大きな影響を持つのです。

新興国への投資は、いろいろとリスクが多いのです。

もちろん、アメリカ経済がずっと右肩上がりでいくことはなく、いつかは暴落します。

それでも、暴落してそれで終わることはなく、回復して最高値更新が今までのパターンです。

長い目で見れば、米国株ほど勝てる投資先はありません。

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どうも、つみたて投資のゆうです。（@TSUMITATE_NISA）

24日のＳ＆Ｐ５００は終値で過去最高値を更新しました。

アメリカやばいです。

強気相場はつづく様子

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２４日の講演で、利上げを現状のペースで進める方針示しています。

Ｓ＆Ｐ５００は今年の１月に終値での最高値を付け、その後１０％ほど下落していた時期もありましたが最近の最高値更新は、強気相場が続いてることを表しています。

アメリカ経済は順調に成長

Ｓ＆Ｐ５００が過去最高値を更新したことで、去年から来ている強気相場が今もつづいていることがわかりました。

貿易戦争で世界経済が不安定になっているなかで、アメリカだけが上昇している形です。

このように、世界経済が不安定化すると有事のドル買いや新興国などの資金はアメリカへと移動するのでアメリカ経済はさらに成長する下地ができます。

アメリカが世界経済の中心地であることからも、これからの世界経済もアメリカを中心に動くことが予想されます。

やはり、アメリカに投資するのが最善です。

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S&P500が最高値更新、強気相場が続いてアメリカがヤバイ https://t.co/pEbmDhuoLF

— ゆう@米国株つみたて投資 (@TSUMITATE_NISA) 2018年8月26日