今日、緊急事態宣言の延長が発表され、5月末まで継続となりました。

5月は、収束を目指す時期、新しい生活様式に変化する時期と安倍ちゃんが会見で話していました。

今の状況を見ると、自粛期間を継続し続けるのは厳しい感じですね。

それは、だいたいがお金の問題です。

もちろん、学校などの教育などもありますが、やはりお金の問題が大きいですね。

飲食店などの店舗経営の事業者、観光業、イベント業、航空、交通、自動車、製造業などなど人が集まって作業する仕事や人が集まる場所に関連する仕事はかなりダメージがあります。

今年から来年までの期間はインバウンドはあまり見込めないため、観光や航空といった産業はもう仕事がほとんどない状況になっていますね。

こうした状況を踏まえて、早ければ5月中に遅くても6月くらいからは、少しずつ条件付きで規制を緩和していくと思われます。

そうでなければ、お金が回らず、倒産、失業が増えていくため、政府も支えきれない状況になるからです。

役立つ仕事が今後は重要になる

今後のトレンドとしては、生活に必要な仕事、多くの人々に需要がある仕事がより求められるようになると思います。

医療や福祉はもちろん、仕事をオンラインで進めるうえで必要なデバイスやサービスを提供する仕事、家にいて楽しめる娯楽を提供する仕事がしばらくは需要があると思います。

お金の流れが悪くなって、お金を使うことに厳しくなるため、お金に余裕があれば使っていたものを提供する仕事、あってもなくてもたいして変わらない仕事は厳しいかもしれません。

今の言葉でいうと、「エッセンシャルワーカー」の需要、重要性が高くなると思います。

それは本当に必要なのか？

お金に関しても、行動に関しても、無駄なものや不要不急なものは需要が減少します。

そうなると、無駄だと思われているもの、不要だと思われているものがどんどん削減、捨てられていくことになりそうです。

10年後には新しく無駄なものが生まれてくるかもしれませんが、今後しばらくは無駄をなくして効率化したり、コストカットする動きが活発になります。

そうしないと、生き残れない民間企業では今後厳しい環境が待っていると考えています。

それ、必要なの？それ、無駄じゃない？みたいな感じで無駄を省き、効率化していく動きが加速していきます。

こういう世界になってくると、ゆるい雰囲気ではなくガッチリした感じの雰囲気が広がっていき、生きづらい感じになるかもしれません。

コロナウイルスについては、完全に撲滅するのはかなり厳しいため、「withコロナ」という形でしばらくは共存していくことになると大方の方が考えているように、すぐになくなっていつも通りとはならないでしょう。

そういった中でも、自分にできること、努力できることは探せばあるはずなので、それを頑張っていきたいと思います。

そんじゃ、また明日。

香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回へ－ＳＣＭＰ

ＳＣＭＰによると、同長官は４日午後に体制側の関係者らと会談する。

報道を受けてハンセン指数は一時3.9％高となり、現地時間午後２時16分（日本時間同３時16分）現在は3.1％高。

引用：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-04/PXAMYM6K50XY01?srnd=cojp-v2

逃亡犯条例改正案の撤回という情報を受けて、香港の株式指数であるハンセン指数や他の株価指数が上昇する動きが起こっています。

香港株が一時3.9％高－「逃亡犯条例」改正案撤回との報道受け https://t.co/GORLeoyiN8 pic.twitter.com/tIWrqI1q03

— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) September 4, 2019

↗【香港ハンセン指数】+3.79% (+967.15) 26495.00pic.twitter.com/LQmCSQsD0M https://t.co/tD8EtPnJYd

香港行政長官、逃亡犯条例を撤回へ　香港紙報道: 日本経済新聞 https://t.co/X9WDV3if83

香港デモを一帯一路会議（香港）までに収束させたい中国が、長官辞任吐露リークで折れましたね pic.twitter.com/ilCJDQrQfX

— 世界四季報（セカ報） (@4ki4) September 4, 2019

香港におけるデモの原因は逃亡犯条例改正案の撤廃を要求する運動から始まっているので、改正案が正式に撤廃されることになれば、デモもなくなると思われます。

これまでのデモの経緯を簡単に説明すると、逃亡犯条例改正案は、犯罪をした人を中国本土へ引き渡すことができるようになるという改正案であり、香港の人からすると、中国本土に行ったら正しく捜査されるのか？人権は尊重されるのか？という点で不明なため、反対するデモが起こったというのが簡単な概要です。

香港が今後もずっと安全かは疑問

1997年にイギリスから中国に香港が返還され、返還後50年間は「高度な自治」、「資本主義」などを保証するという約束がされています。

しかし、2047年までしか高度な自治、資本主義などを保証するという約束がされておらず、その後は中国本土と同じシステムになるため、現状では、今のシステムはあと28年しか続かないということになります。

イギリスから中国に香港が返還され、返還後50年間は「高度な自治」、「資本主義」などを保証するというのは、中国本土に復帰するまでの移行期間という側面があるため、中国本土とは違うシステムである香港が28年後に中国本土と同じシステムでやっていけるようになっているかどうかは疑問です。

香港に住んでいる人からすると、中国本土と同じシステムになるのは嫌だというのが本音ですよね。

香港の問題はこれからもっと増えるかも

これまでの経緯を考えれば、これからも今回のような条例改正案が出てくる可能性はあるし、中国政府は香港が28年後にスムーズに復帰できるようにいろいろやることは考えられます。

香港に住む人としては、今のシステムをずっと続けて欲しいし、中国政府としては、28年後にはきっちりと中国本土と同じようにやっていきたいと考えているため、香港と中国政府の対立は今後も出てくると考えています。

遅かれ早かれ、今のままだと28年後には本土と同じようになるため、香港が今のシステムを50年間という期間だけでなく、永続的に続けるように求めるのは必然だと思います。

28年後にすんなりと、中国政府の言うとおりにするとは思えません。

今後も香港では、今回と同様の問題はでてくると考えているので、香港がどうなるのか今後も注目する必要があると思います。

個人的には、株式投資するなら、香港株、中国株よりも米国株が長期的に見て良い動きをすると予想しています。

そんじゃ、また明日。

ふるさと納税における返礼品でアマゾンギフトを扱い、多額の寄付金を集めたことで、ふるさと納税制度から除外されていた大阪府泉佐野市を除外した決定を見直すことを促す勧告が出されました。

  総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２日、ふるさと納税制度から外された大阪府泉佐野市からの審査申し出に関する会合を開き、市を除外した石田総務相の決定を見直して３０日以内に結論を出すよう石田氏に勧告することを決めた。

出典：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00050234-yom-soci

総務省の第三者機関である「国地方係争処理委員会」が石田総務大臣に見直すように勧告しており、泉佐野市のふるさと納税制度復帰の可能性が出てきています。

泉佐野市のなにが問題なのか？

泉佐野市では、アマゾンギフトをふるさと納税の返礼品として扱っていたことから、全国から多くの寄付金が集まりました。

しかし、ふるさと納税制度では地場産業に関連するもの、地域の特産品を返礼品とすることが基本となっており、アマゾンギフトのような商品券はどうなのか？という意見がありました。

アマゾンギフトは使い勝手が良いため、返礼品として扱っている泉佐野市に寄付金が集中したことで、総務省も見過ごせなくなり、ふるさと納税制度からの除外を決定したというのが今までの経緯です。

ふるさと納税はお金の集め合戦

ふるさと納税制度は、税制や返礼品の観点から見れば、個人にとってはお得な制度です。

制度によって、寄付金が集まる自治体にとってもいい制度だというのは間違いありません。

しかし、ふるさと納税制度により多額のお金を集めることができる自治体がある一方で、集めることが難しい自治体もあります。

泉佐野市のような策を取れる自治体も多くないはずです。

そういった観点からみれば、自分が住んでいる自治体に寄付金を入れずに、他の自治体に寄付することは、自分の生活に少なからず影響があると考えることもできます。

今後、ふるさと納税制度がさらに活発になり、お金の集まる自治体とそうでない自治体の差が広がるとなれば、公共サービスなどの質にも影響が出てくることも考えられます。

ふるさと納税制度は個人としては得するかもしれませんが、自分の住んでいる自治体としては、損をしているかもしれません。

そう考えると、自分の住んでいる自治体に寄付したほうが良いという当然の考えになりますが、自治体に良い返礼品がない場合は、難しいですね。

問題を解決するためには、各自治体が積極的にふるさと納税制度を利用して、返礼品を用意することだと思います。

そうすれば、自分の住んでいる自治体でふるさと納税制度を利用できるとわかれば、そちらに寄付するようになるでしょう。

ふるさと納税制度は、各自治体が良い返礼品を用意して、自分たちをアピールする制度です。

自治体としては、今後、どれだけ魅力を上げてアピールできるかが焦点になってくるはずです。

そんじゃ、また明日。

トランプ大統領が2020年の大統領選に出馬することを正式に表明しました

トランプ氏、再選立候補を表明　「米国を偉大なままに」

トランプ米大統領（７３）は１８日、フロリダ州オーランドで集会を開き、２０２０年の大統領選に向けて再選をめざして立候補すると正式に表明した。「米国を再び偉大にする」という公約は達成したとして、新たに「米国を偉大なままに」（Ｋｅｅｐ　Ａｍｅｒｉｃａ　ｇｒｅａｔ！）をスローガンに掲げた。

引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000028-asahi-int　朝日新聞デジタル

偉大なアメリカをキープするらしい

「アメリカを偉大な国にする」ということで大統領になったトランプ大統領ですが、2020年の大統領選では「米国を偉大なままに」ということで、偉大なアメリカをキープするようです。

すでに、偉大なアメリカになったということでこのままアメリカのすごさを維持するようなので、今後もアメリカ経済はさらに上にいくことが期待できそうです。

そんじゃ、また明日。

日本における生産年齢層(25～64歳)の負担率が世界1位を記録しました。

働く世代の負担、日本が世界一　国連統計、少子高齢化が影響

【ニューヨーク共同】国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。

引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000008-kyodonews-soci 共同通信社

世界平均が「5」なので、日本はかなり負担率が高いと思われます。

1.8ということは1.8人で1人分を負担するということなので、かなり重い負担ですね。

1人当たりの負担はこれからも増える

現在、1.8の負担率であっても、今後も少子高齢化が進行していくので、負担率は今後も高くなっていくはずです。

アメリカ、韓国では3を超えており、中国では4を超えています。

先進国であれば、だいたい3か4くらいで、3人から4人で1人を支える構図になります。

日本だけが高齢化しているのではなく、世界平均で見ても、高齢化は進んでいるのですが、日本は特別に少子高齢化が加速しているので、かなりの負担がかかっているようです。

少子高齢化の問題は1990年代からありますが、多くの人にとっては少子高齢化問題はあまり響かなかったようで、今日までなあなあにされた結果、今年の4月からは外国人労働者を多く受け入れて、日本の経済を支えてもらう形になっています。

つまり、もう日本人だけで解決できないほど深刻になってしまったということです。

世代間闘争のきっかけになるかもしれない

働いている現役世代が高齢者を支えるという形をほとんどの国がとっており、こういう負担の問題は若い世代と高齢世代の世代間の問題というのが単純明快ですね。

若い人からすると高齢世代の負担は重く、軽くしたいという考えがあり、高齢世代からすると、自分たちの生活の為にも若い世代に負担をして欲しいと考えるでしょう。

ここまで来ると、若い世代から反発がありますが、決まり文句として政治家が高齢者の票を取れないから高齢者の負担を若者に押し付けるということになるそうですが、ずっとこういったことが続くと、どこかで爆発して大変なことになるか、若い世代が潰れて大変なことになります。

この問題の解決策としては、今のNHK受信料を若い世代への支援に回せば良いと個人的には考えています。

NHKがなくなっても、大したことないので、本当に必要なところへお金を回した方が良いと思います。

でなければ、国も国民も大変厳しい状態になってしまいます。

そんじゃ、また明日。

30年間の老後で不足金が夫婦で2000万円不足するとする金融庁の報告書がなかったことにされるようです。

2000万円報告書　自民「政府は受け取らない。もうない」予算委開催に難色

自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。自民、公明両党の幹部会合後、記者団に語った。

引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000035-mai-pol　毎日新聞

「高齢社会における資産形成・管理」 報告書（案）

問題となった上記の報告書を読めば、金融庁の資料は現状を客観的に分析しており、将来に向けてどのようにしていけば良いのかを具体的に示している良い資料ですが、年金だけでは生活できないということで炎上材料となってしまいました。

国民がするべきこととは？

確かに、年金だけでは満足な生活はできないという内容を知れば、ネガティブになりますが、国民のやるべきことは現状を受け入れて対策することです。

そもそも年金は支える人と支えられる人のバランスが重要になってきます。

少子高齢化になっている日本では支える人が減り、支えられる人が増えているので、普通に考えれば、「収入は減っているのに支出は増えるばかり」という状況なので、もらえる年金が減るのはごく自然なことです。

一般的に「収入＜支出」であれば、支出を減らすべきなので、年金の支給額を減らすことになります。

そうしなければ、持続可能な年金制度は続かないからです。

僕の見解としては、年金制度は潰れません。今と同じ水準のお金はもらえませんがね。

本当のことを言うと怒られるからなかったことにします

しかし、年金の支給額を減らすと国民が怒るので、政治家は年金が減ることについては「言わない」「嘘をつく」ことになります。

本当のことを言うと国民が怒って選挙で落とされるし、嘘をついて問題ないように見せかけるとそれも怒られて選挙で落とされます。

なので、政治家は本気でなんとかしようとしても否定されるので、誤魔化す、先延ばしすることでなんとかするしかありません。

これは、与党であっても野党であってもほぼ変わりません。

本気で改善しようとすると国民から嫌われます。改善すると保険料が上がったり、支給額が下がったりするなどのデメリットは避けられないからです。

つまり、本当のことを言おうが、嘘を言おうがどちらも大して変わらないのです。

本気で解決しようと考えていた金融庁の話し合いの資料がなかったことにされるのを見れば一目瞭然です。

一応、公文書としては認められるようですが、あくまでも審議に関する資料であって、政府としては正式な文書とは認めないようです。

金融庁報告書は「公文書」＝菅官房長官

菅義偉官房長官は12日午後の記者会見で、老後に2000万円が必要と記した金融庁の報告書について「正式な報告書としては受け取らない」と重ねて述べつつ、「公文書」との認識を示した。

引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000086-jij-pol　時事通信社

なんか中途半端な感じですが、資料を出したらいちゃもんが付けられてしまったので、とりあえず引っ込めるという感じですね。

夏の参院選も近いので、悪い雰囲気にしたくないですよね。

だから、金融庁の資料はとりあえず正式なものではないものにするのでしょう。

選挙のためにも国民から嫌われないようにするのは重要ですよね。

そんじゃ、また明日。

巷でいわれている「年金2000万円不足問題」についての資料、「高齢社会における資産形成・管理」 報告書（案） が金融庁から出されましたが、メディアでは「年金だけでは暮らしていけないということは年金制度はヤバイってことだろ！！」という趣旨でメッセージが発信されることにより、年金制度に対する批判、政権への批判に展開しています。

野党がこのことを材料に政権批判を展開していますが、金融庁の資料を読んだうえで政権批判しているとしたら、ただ政権への批判の材料に使っているとしか考えられません。

本気で批判しているのであれば、政治家としての能力を疑わざるを得ないと考えられます。

なぜ年金制度がヤバいという話になっているのか？

なぜここまで問題になっているのかというと、金融庁の出した一次資料をほとんどの人が読んでいないからです。

「高齢社会における資産形成・管理」 報告書（案）

上記が「年金2000万円不足問題」の発端となった資料ですが、多くの人はこれを読んですらいません。

メディアで取り上げているのは「年金」の部分であり、その部分の前後にある様々な内容を考慮していません。

資料の一部分しか取り上げていないのです。

金融庁の狙いとしては、これからの時代は寿命が伸び、年金を支える人口が減少することを考えれば、年金受給額が増えたり、今までと同じような生活水準をキープすることは難しいという見解を示し、どのように対応すべきかを提案して国民に対応してもらうという意図がありました。

しかし、マスコミやメディアにより歪められた情報により、金融庁の資料が示した情報は全く違った形で伝えられており、ただ批判されるだけになっています。

資料を読めば分かるとおり、これからの日本における状況を書いたこの資料を読んで良い気分になる人はほとんどいないと思います。

日本の厳しい現状、これから来るであろう未来について書いてあるため、ネガティブなものにならざるを得ないかもしれません。

しかし、ここから目を背けていては問題は改善せず、悪化するだけであり、本当に生活を改善し、生活を安定させたいと考えているのであれば、金融庁の資料は読むべきです。

具体的にどうすればいいのか？

金融庁の資料では、つみたてNISAやIDeCoなどの制度を使い、金融資産を増やすことが推奨されています。

投資に関する具体的な内容では、つみたてNISAにおいては日本株に連動する商品よりも「国内外の株式・債券等に分散して投資する信託投資に長期投資」することが推奨されています。

資料でもニューヨークダウに連動する商品を組み合わせるとリターンが良くなるとあったので、日本株だけに投資するのはやめたほうがいいです。

つみたてNISAの非課税期間は最大20年間なので、最低でも20年くらいの期間を目安に考えて投資するってことですね。

金融リテラシーの向上が求められる

金融リテラシーの向上に対する取り組みも必要であると資料にあり、国民のリテラシーをあげることが必要不可欠です。

金融リテラシーに関しては、現状では学校などでは教えていないので自分自身で学ぶ必要があります。

そのため、積極的に自分で情報を読みとることが求められることになります。

多くの人にとっては、めんどくさいことだと思いますが、今後のことを考えれば必要になるものなので、金融に関する知識を身につける努力が求められます。

そんじゃ、また明日。

大麻(マリファナ)の娯楽使用が合法化されるトレンドが世界で動いていますが、アメリカでは大麻に関する問題が増えているようです。

１４年に全米で初めて娯楽用大麻を合法化した西部コロラド州では、大麻使用に絡む救急外来の件数が増加したことが、今年３月に発表された米医学誌の論文で明らかになった。同州のある病院を調査したところ、１２年には大麻が原因とみられる救急外来数は約２５０件だったが、１６年には７５０件以上と約３倍に増えたという。論文では、クッキーやキャンディーなどの「大麻入り食品」の危険性も報告されている。

また、大麻の合法化論では、犯罪者が闇市場から利益を得るのを防ぐ効用が挙げられることが多いが、１８年に合法化したカリフォルニア州の場合、現在も約８割の大麻が闇市場で流通しているとされる。大麻販売を認めていない地域が多いうえ、税金が高額で想定されていたよりも正規の取扱店が少ないことなどが理由とされる。昨年は大麻からの税収が想定を下回ったとされ、合法化の意義が疑問視されている。

出典：https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190603/wor19060309470004-n2.html　産経デジタル

アメリカでは最初に合法化したコロラド州では解禁後に大麻に関連しているとされる患者の救急外来への件数が解禁前の2012年と解禁後の2016年では約3倍に増えているという発表がされました。

これは、大麻の解禁は大きな問題にはならないと考えている人にとっては厳しい結果となります。

大麻の娯楽使用を支持している人の多くは大麻には多くの人が考えているほど害はないという理論で解禁を推進していますが、実際に大麻による健康被害が増えれば、この理論は通用しません。

さらに、大麻の使用を認めることで闇市場での流通を抑制し、大麻への課税により税収を上げることできるという論も解禁された後でも大麻の8割が闇市場で取引されており、正規のルートでの取引が少ないことが分かっています。

つまり、これまで言われていたような大麻に対しての楽観的な考え方とは逆の現状となっているということです。

大麻の合法化に賛成する側にとっては不利な内容であり、反対する側にとっては追い風になる内容となっています。

すでに、年内の合法化を目指していたニュージャージー州では法案の可決を断念していることから、合法化への流れは鈍化すると予想されています。

大麻による税収の使い道でも、黒人やヒスパニックといったマイノリティへの支援に使うことを推進している人と公共施設への投資に使うことを推進している人が対立するなどの問題もあり、大麻の娯楽使用合法化をめぐって様々な議論がされているのです。

しばらくは様子見？

現状としては、大麻は今までと同様に危険なクスリという認識が多くの人に根付いており、反対する人が大勢いる一方で、「ミレニアル世代」（１９８１～９７年生まれ）と言われる世代では7割以上の人が合法化に賛成しているという結果も出ています。

アメリカでは違法とされていながらも日本のように厳しい取り締まりをしている感じではないので、大麻は黒に近いグレーゾーンと言えます。

つまり、アメリカでの娯楽用大麻合法化の動きは、合法化して「白」にするか、今まで通り「黒に近いグレー」状態にしておくかということになります。

日本では基本的に大麻の娯楽使用は「黒」なので、アメリカと同じ視点では語ることはできないのではないでしょうか。

日本でも娯楽使用の合法化に賛成する発言をする人がチラホラといますが、現状ではかなり厳しいでしょうね。

実際に、アメリカでは思ったよりも良い結果が出ていないので、日本では合法化はないと思われます。

佐藤祐

娯楽用大麻の合法化はまだまだ問題があるね。

そんじゃ、また明日。

来日したアメリカのトランプ大統領は、都内で日本のトップ企業の社長たちと会食を行いました。

　トランプ米大統領は25日来日し、都内で日本のビジネスリーダーらとの夕食会に臨んだ。出席者の中には、同大統領が輸入車や自動車部品を国家安全保障に対する脅威と判断したことに対して厳しい言葉を先週放ったトヨタ自動車の豊田章男社長も含まれていた。

駐日米大使公邸での夕食会でトランプ大統領は、豊田氏が「どこにいるのか？」と探し、参加者らが指すと同氏に対し、「あなたに勝る人物はいない。あなただと思った」と述べた。

自動車メーカーではトヨタのほか、日産自動車、ホンダ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の経営者らも招かれ、ソフトバンクグループの孫正義社長も参加した。トランプ大統領は出席者らを「世界で最も偉大なビジネスマンおよびビジネスウーマンだ」とし、「米国への素晴らしい投資家だ」とたたえた。

出典：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-25/PS23V66JTSE801?srnd=cojp-v2　　Bloomberg

今回行われた会食には、自動車企業の社長が多く参加しており、日本の自動車がアメリカとの貿易でどうなるのか注目されていましたが、今回の会食では比較的和やかな感じで進んだようです。

さすがに会食で批判するようなことはないはずなので、トランプ大統領がアメリカに帰ったあとにツイッターなどでどう発言するかが注目されます。

たぶん、ツイッターの発言が本音だと思うので、今回の会食でなんとかなると判断するのはまだ早いと思います。

自動車産業は最後の砦

日本にとっては、自動車産業は日本の産業のなかでも世界シェアを多く占めている数少ない産業です。

日本の半導体や家電といった1990年代には世界を席巻する産業も最近では、かなり落ちており、中国や台湾といった外資に買収されることが増えてきました。

そんななかでも、トヨタやホンダ、日産などの日本の企業が世界のシェアを占める自動車産業は日本のすごさを象徴するシンボルマークです。

自動車産業は、売り上げももちろんですが、雇用や投資といったことに関してもかなりの影響力があります。

自動車産業が終わるとなれば、日本の産業が終わったと言っても過言ではありません。

そのため、今回のようにトランプ大統領との会食に多くの社長が参列してなんとかアメリカとの貿易摩擦を回避したいという狙いがあったのですが、トランプ大統領としてはしばらくは中国との問題に焦点を当てると思うので、そこまで日本には悪い影響はないと考えています。

トランプ大統領にとっても、日本の自動車よりも中国のファーウェイや他の企業の問題が優先されるはずなので、自動車はあまり心配しなくてもいいのではないでしょうか。

中国のファーウェイ問題が解決した後が、正念場だと思います。

そんじゃ、また明日。

イギリスのメイ首相が6月7日に辞任することを表明しました。

これまで、EU離脱の問題に対処してきましたが、議会のめんどくさいいざこざにより、話が進まず、詰んだ形になりました。

メイ氏は今年に入り、ＥＵとの離脱協定案を３度にわたって下院で否決され、保守党などから退陣を迫られていた。今月２１日には、条件付きながら２度目の国民投票を容認する考えを示し、野党の取り込みを図ったが、メイ政権で議会運営を担うレッドソム下院院内総務が反発して辞任するなど、混乱が広がった。

引用:産経デジタルhttps://www.sankei.com/world/news/190524/wor1905240030-n1.html

個人的には、メイ首相は国民投票で決まったEU離脱に真摯に取り組んできたと評価しています。

しかし、EU離脱が思った以上にややこしく、後になって離脱したくないムードを漂わせるイギリス国内のめんどくさいことに巻き込まれてしまいました。

EU離脱はしばらくできそうにない

イギリスがEU離脱すると決めて、本来であれば今年の3月に離脱しているはずですが、EU離脱の協定案がまとまらないことから、離脱が延期されています。

こうした動きが長引くことはイギリスにとってはデメリットでしかなく、国を混乱させるだけです。

このまま世界経済が景気後退になれば、さらに経済状況が混乱し、国内の経済が悪化すると思われます。

すでに、EU離脱を宣言して実行しているため、いまさら白紙に戻すのはかなり厳しいですが、このまま離脱を続けるのであれば、かなりのダメージを覚悟する必要があると考えています。

これが、「合意なき離脱」と呼ばれるもので、きちんと協定が定まっていない状態でとりあえず離脱してしまうという状態になるとかなりヤバイです。

EU離脱の手続きが長引くことに嫌気が差している国民も増えているようなので、このままEU離脱できないと、離脱反対が増えそうですね。

そんじゃ、また明日。