現在、アメリカでは現代貨幣理論（MMT）という経済理論が話題になっています。

英語では「Modern Monetary Theory」と表現され、1980年代から提唱され始めた理論です。

現代で使われている不換紙幣、つまり円やドルを自国通貨として発行している国の財政に用いられる理論であることを前提にこれから紹介します。

現代貨幣理論は端的に言うと「赤字財政なんて当たり前だからもっと財政出動しても大丈夫だぜ！」って感じの理論です。

これにはアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）議長のパウエル氏や投資家のバフェット氏も否定的なのですが、一部の人達からは支持されています。

経済界の主流派の人達からすると「何言ってんだこいつ」ってなるような理論ですが、僕個人としては、国の財政はそもそも財政健全化を目指しても全然健全化してないことからして、現代貨幣理論は一理あるのではないかと考えています。

国と企業はそもそも構造が違う

まず、国と企業では債務についての考え方は別ですよね。

そもそも、国の財政は健全化を目指していると言っても、日本では来年の予算は101兆円以上になり、はじめて100兆円を超えました。

また、新規赤字国債も30兆円ほど発行しており、財政健全化とはいったい何なんだ？という状態になっています。

もし、国が財政健全化を本気でやって、黒字化を目指すとなれば、予算はガンガン削られて、社会保障費などがすごい削られるはずです。

もしかしたら、増税することも考えられますが、そうなると国民の支持が得られないし、生活が成り立たなくなる可能性もあります。

単純に考えて、国が企業のように黒字運営をするのは基本的に厳しいです。

サウジアラビアやカタールのように資源で国民暮らしを支えることができる国はできるかも知れませんが、ほとんどの国では黒字運営はほぼ不可能です。

そうなると、政府の言っている財政健全化とは「できるだけ赤字を減らそう」というものであり、赤字をなくすことはほぼ無理です。

企業であれば、無駄をカットし、利益を増やして、企業の黒字化が当たり前ですが、国がそういうことをすると、そもそも国は成り立ちません。

国というのは、赤字を垂れ流してもいい存在なのです。

政府は通貨の発行権を持っている

政府は、通貨の発行権を持っているため、自国通貨として国で流通させることによって国民が通貨を使い、納税や消費などの経済活動をするとその通貨に信用が生まれます。

日本は、GDP（国内総生産）比の政府債務残高がおよそ240％であり、アメリカの103％と比べても、先進国のなかでもかなり悪いとされていますが、日本で財政破綻やハイパーインフレという可能性は現在のところ、限りなく低いと考えられます。

現在の日本ではデフレが長期にわたって続いていることを考えると、インフレにすらならない国でハイパーインフレを心配するのはちょっと無理があります。

現代貨幣理論では、いくらでも財政出動しても大丈夫というわけではなく、課税や就労保障プログラムでインフレ率を調整することで、うまくいくとしています。

つまり、課税によってインフレが行き過ぎないようにし、さらに公的雇用によって仕事を与えることでインフレや失業率もコントロールすることができるとしているのです。

現代貨幣理論がポイントとしているのは、インフレ率であり、インフレ率が正常であるならば、できるだけ財政出動してもいいのではないか？と提言しているのです。

政府が不換紙幣として、お金を刷ることは事実上、無限にできることから、コントロールすれば今よりもいっぱい刷って財政出動しても平気やろ！っていうのが現代貨幣理論です。

現在の主流派では、不景気のうちは赤字財政でも仕方ないけど、長期的には健全化しないといけないだろ！という考え方が、一般的です。

現代貨幣理論では、不景気だろうが、好景気だろうが、コントロールしていけば、赤字財政でもいけるぜ！という考え方です。

どれが正しいかはハッキリとしない

経済の理論っていろいろあり、どれが正しいかは実際にやってみないとわからないものです。

あくまでも、理論であって、実際の経済は理論通りには進まないことは過去に証明されています。

マルクス経済だって計画通りにいかないし、アダムスミスのように勝手に市場が正しい方へ向かっていくこともありません。

経済学の理論は、理論であって実体経済とは違った動きをするのが普通です。

あくまでも、こういう考え方もあるんだな～程度で考えた方がいいのではないかと僕は考えています。

まあ、日本政府の財政健全化ってあんまり効果なさそうな感じしますけどね。

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佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）

生命保険会社が販売している「外貨建て保険」に苦情がたくさん来ているのは知っていますか？

現在の超低金利時代ではお金を銀行に預けていても全然増えませんが、預金をたくさん預けている高齢者をターゲットに高利回りの資産運用として外貨建て保険が売り込まれているのです。

外貨建て保険の問題点

外貨建て保険は、多額の保険料をまとめて払い、外国の通貨である米ドルや豪ドルで運用し、満期時に利回りが上乗せされて戻る商品です。

デメリットとして、満期時に円高となっている場合円換算では資産が目減りし、結果的に元本割れしてしまう可能性もあります。

外貨建て保険という名前にはなっていますが、実態は外国の通貨に投資することなので、実質的には通貨投資です。

外貨建て保険と言って保険という皮をかぶった投資なのです。

しかし、多くの日本人は「保険」という言葉を聞くともしものために契約するものと思っているので、「投資」という言葉よりも「保険」のほうが安心感があります。

事実、外貨建て保険は高齢者にバンバン売り込まれていて、年間数兆円もの売り上げがあります。

投資では売れないので保険という名目で売れば高齢者に簡単に売れるので保険ということにしてバンバン売っているのです。

しかし、投資というのは元本割れするリスクがあるので、元本保証で確実に儲かるものはほぼ存在しません。

外貨建て保険は為替で円高になれば、円換算では目減りするので結局は減っていることもザラにあります。

保険が満期になるときに世界経済が不景気になっていた場合には、為替は円高になる可能性が高く、外貨に預けるよりも円で持っていた方がよかったなんて場合も考えられます。

銀行や保険会社はあの手この手で商品を売り込んでくるので、よくわからないものに対しては慎重になり、よく調べることをおすすめします。

説明を鵜呑みにすると自分が不利益をこうむることになります。

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佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）

昨年は政治的理由からトルコの通貨であるトルコリラの価値が急落し、トルコ国内やトルコに投資していた人に大きな損害を与えました。

このような場合、トルコに住んでいる人は自国通貨であるトルコリラの価値が急落することの影響はある程度はどうしても受けてしまうので、資産を他のものに変えても金銭的な問題があると思います。

しかし、トルコに投資している人はトルコに投資しているだけであって、トルコに投資していなければそもそも問題ありません。

僕が疑問に思っているのは、トルコや南アフリカの通貨であるトルコリラや南アフリカランドに投資している人はヤバイんじゃないか？ということです。

別に、トルコに住んでいてトルコリラに投資しているとか南アフリカに駐在していて南アフリカに投資しているとかならアリだと思いますが、多くの人はトルコや南アフリカに行ったことないし、そもそもトルコや南アフリカのことそんなに知らないのではないかと僕は思ってしまうのですが、どうなのでしょうか。

もしかしから、トルコがどこにあるのか知らない人もいるのではないでしょうか？笑

トルコや南アフリカが周辺の国とどういった状況なのか？産業はどういったものが主力なのか？人口の比率や人口増加の予測はどうなのか？財政はどうなのか？などの様々なことが分かっていて投資しているはずですが、ちゃんと調べている人はそもそもどれくらいいるのでしょうか？

僕にはトルコや南アフリカについてほとんど知らないけれども何となく、トルコリラや南アフリカランドにお金をぶっ込んでいる人が多いとしか思えません。

トルコや南アフリカといった国は日本と違って通貨の価値が不安定です。

日本人からしたら円は普通に思えますが、世界からしたら円は異常です笑。

異常と言っても良い意味で言っていて、円はアメリカドルやユーロといった通貨と同様に世界の通貨のなかでは信用があります。

つまり、円やドルといった通貨のように信用がある通貨はごくわずかであり、他の多くの国で発行されている通貨は価格が不安定で、すぐに価値が暴落してもおかしくないです。

新興国の通貨は日本人からしたら考えられないほど価値が下がることがまあまああるのです。

最近のニュースではベネズエラのインフレが去年70万％になったという報道もあります。

2019年の予測では1000万％になるそうです笑。

インフレ率、170万％＝IMF「今年は1千万％」―ベネズエラ

【サンパウロ時事】南米ベネズエラの国会は9日、2018年のインフレ率が170万％に達したと発表した。

国際通貨基金（IMF）は今年のインフレ率を1000万％と予測している。

ベネズエラは有数の産油国だが、原油相場低迷やマドゥロ政権の価格統制などの失敗により経済が破綻。近年200万人もの市民が国外に脱出した。マドゥロ大統領は8月にデノミ（通貨呼称単位の変更）を実施したが、混乱は収まらなかった。

出典：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000032-jij-int

時事通信社

新興国の通貨に投資するメリットは高い金利であり、投資するだけで大きな利益がありそうに見えますが、大きな利益が得られるということはそれ相応のリスクも当然あります。

高い金利で釣られてしまい、お金をぶっ込んだ人は去年の暴落でつらい経験をしたはずです。

トルコリラや南アフリカランドなどの通貨に投資するときは1度じっくり考えた方がいいです。

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どうも、つみたて投資のゆうです。（@TSUMITATE_NISA）

よく知らない新興国に投資という名のお金ぶっ込みで瀕死の状態になっている人が日本人に多いです。

なぜ彼らはよく知らない新興国にお金をぶち込むのでしょうか？

高いリターンを期待している

新興国におかねをぶち込んでいる人の大半は、高いリターンを期待してぶち込んでいます。

では、なぜ高いリターンがあるのでしょうか？

一言でいえば、「リスク」が高いからです。

トルコリラ建ての国債などはリスクが高いのでリターンが高いのです。

ここでいうリスクは具体的に変化率です。

大きな変化があるほどリスクがあるといいます。

トルコリラが高い金利でハイリターンをくれるのは、ハイリターンをあげないとお金がこないからです。

つまり、「信用が低く、価値が低いのです」

トルコリラとかいう通貨の金利が高いのは信用がなく、価値が低いから。

銀行からもサラ金からもお金が貸してもらえないからヤミ金に借りるしかない。

そんな感じでトルコもお金が貸してもらえず、高い金利でお金を貸してもらうんです。

それほどトルコリラはもろい通貨だったのです。

新興国はだいたいもろい

新興国の通貨や株式は大抵もろいです。

トルコやベネズエラなどを見ればわかりますが、アメリカに敵対してたてつくとすぐに国の信用も資産も価値が吹っ飛びます。

また、ちょっとした混乱ですぐに売られるのでこれも価値が吹っ飛びます。

この吹っ飛ぶリスクが高いので新興国はリターンが高いのです。

日本にいたらわからないのですが、多くの国はこのように案外簡単に国が吹っ飛ぶのです笑。

日本は、信用が高く、資産も多いのでなかなか吹っ飛んだりしないのですが、海外は日本ほどの信用も資産もないので、吹っ飛ぶ。

こんな感じで、日本人は日本と同じ感覚で新興国にお金をぶっ込むのです。

日本と同じ感覚で外国を見ているなら海外投資は控えた方がいいですｗ

そもそも投資する新興国に対しての知識がなさ過ぎです。

自分がその国に住むつもりで調べないとダメです。

今はインターネットでいろいろとわかるので、ちょっと調べるだけでも多くの情報を得ることができます。

しかし、多くの人は調べもせずに高いリターンだけを見てお金をぶっ込んでいます。

お金をぶっ込む前に調べるくせを付けないと損をするのです。

やはり、S&P500が最適です。

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新興国に危険な投資をする日本人が多すぎる件 https://t.co/r4hOKuDCTT

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どうも、つみたて投資のゆうです。（@TSUMITATE_NISA）

楽天が仮想通貨交換業に参入しました。

大手金融会社の参入が相次いでいる

仮想通貨交換業ではコインチェックの事件以降、大手金融会社による買収が行われています。

前には、コインチェックがマネックスグループに買収されてニュースになりました。

コインチェックでの仮想通貨流出問題で、既存の交換業者は金融庁からの業務改善命令などでセキュリティ対策や経営で改善を求められています。

また、金融庁による認定がもらえていない「みなし仮想通貨交換業者」だったいくつかの業者はすでに撤退しています。

自社での改善が厳しい場合は、今回のように大手証券会社などに経営権を譲渡する流れが主流となっています。

仮想通貨交換業者は儲かる

仮想通貨はコインチェック事件以降すっかり勢いがなくなって、もう仮想通貨は終わりだと言っている人がいますが、それでも仮想通貨の取引をしている人は一定数います。

なので、以前のような利益をあげることは今厳しいですが、それでも仮想通貨交換業者として参入することにはメリットがあるのです。

仮想通貨交換業者も手数料などで利益を得られる胴元となるので、今の仮想通貨業界が沈んでいる時期に買収したほうが安上がりなのです。

今回の買収額は、2億6500万円ということでかなりお得な買い物です。

これからの仮想通貨のゆくえはわかりませんが、また利用者が増えれば大きな利益を得ることができます。

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楽天が仮想通貨交換業に参入、みんなのビットコインを2億6500万円で買収しました https://t.co/Y1Z85pqiP6

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ベネズエラで20日、ニコラス・マドゥロ大統領によるハイパーインフレ対策の一環として、通貨単位を10万分の１に切り下げるデノミネーションが実施されました。

しかし、これでハイパーインフレに歯止めがかかるかは疑問が多く出ています。

デノミネーションでさらに混乱

政府は、通貨単位を「ボリバル・フエルテ」から「ボリバル・ソベラノ」に切り替えて、ゼロが5つ少ない新紙幣の流通を始めました。

しかし、市民にとってはこれは大きな混乱となります。

今まで持っていた通貨が使えなくなるので、生活ができません。

新しい通貨が手に入るまで時間がかかることも考えると、お金なしで生活しなければならない状況となるのです。

しかも、デノミネーションを行ってもベネズエラのインフレは止まらないので生活が良くなるのは難しいです。

国のトップが無能だと国民が苦しむ

マドゥロ大統領のような経済に無知な人がトップに立つと、国の経済が混乱し、国民が苦しみます。

ハイパーインフレになると、モノの物価が上がり、賃金が物価の上昇に追いつかずに、食べ物すら買えなくなるのです。

インフレは、加速すればするほど進むので1度ハイパーインフレになると国が限界になるまで続くのです。

日本でもインフレ２％を目標にしていますが、やり方を間違えるとハイパーインフレになる可能性はゼロではありません。

経済政策の失敗は、国を終わらせます。

国際通貨基金（IMF）が年内に100万％に達すると予測したインフレによって、旧ボリバルは無価値になり、国連によれば200万人以上が国外に脱出しているとされています。

ブラジル側では反移民感情が高まり暴動も発生していて、ミシェル・テメル大統領が秩序回復のため国境に軍隊を派遣する事態にまでなっています。

ベネズエラは、原油の確認埋蔵量がサウジアラビアを抜いて世界最大ということなので、非常にもったいないと個人的は思っています。
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ベネズエラがデノミネーション実施、ベネズエラは終わっているhttps://t.co/8gKgcPkfsm

— ゆう@米国株つみたて投資 (@TSUMITATE_NISA) 2018年8月21日

トルコリラなどの通貨に投資していた人は、大きな損害を受けていますが、多くの人がトルコの経済状況や政治動向を調べることをせずに、トルコリラにお金をぶっ込んでいたことは大きな問題です。

トルコリラ以外でも、南アフリカのランド、ブラジルのレアルなど新興国の通貨に投資する人が多いです。

その理由は、金利の高さです。

おいしい話には裏がある

証券会社では、これらの新興国の通貨が高い金利で良い商品というかのごとく宣伝していました。

多くの人は高い金利で儲かるという考えから投資しましたが、金利が高い理由までは調べても考えてもいませんでした。

トルコリラが高金利であったのは、それだけ金利を付けなければお金を貸してもらえないからです。

トルコリラはそれほど信用がなかったのです。

金利が高いということは、逆に高いほど危険ということなのです。

お金を貸す側になって考えれば、わかる話です。

お金を返すかどうかわからない人間にお金を貸すのに、低金利では割に合いません。

なので、お金を貸すならそれなりのリターンがなければ貸せない。

なので、高い金利を付けて貸すのです。

通貨に投資するのは、間違い

トルコリラや南アフリカランドに投資するのは間違っています。

このような新興国の通貨はリスクがあり、長期投資には向いていません。

いつ通貨の価値が暴落するかわからないからです。

また、通貨というのは価値が減っていくモノです。

資本主義ではインフレが起こるので、通貨の価値は減っていくモノです。

なので、インフレに対応する株式に投資するのが正解です。

新興国の通貨に投資するということは、メリットはなくデメリットしかありません。

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危ない国に投資することがヤバイのは当然のことhttps://t.co/IgWZHTEHce

— ゆう@米国株つみたて投資 (@TSUMITATE_NISA) 2018年8月20日

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トルコのエルドアン大統領は、米国人牧師の拘束をめぐる米国の「脅し」に反発し、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国を「牧師と引き換えにしている」と批判しました。

アメリカに文句を言っても変わらないので諦めた方がいい

エルドアン大統領がアメリカに対して、NATOの同盟国に対してひどいことをしてるとわめいても、トランプ大統領は、そもそもどの国に対しても無理なものは無理とハッキリ言うので、同盟国だからどうだということはあまり関係ありません。

このままアメリカにケンカを売った状態でいると、トルコ経済はどんどん悪化する一方なので、エルドアン大統領はさっさと謝った方が賢明です。

トルコの国民も、経済悪化は生活に直結するのでさっさと牧師を返したほうがいいと思っています。

生活が厳しくなると、その不満は政府に向かうので、エルドアン大統領としてもさっさと終わらせたいはずですが、エルドアン大統領は無能なので解決できていません。

政策は、とんちんかんであり、トルコリラ暴落を食い止めるには金利を上げるべきなはずなのに、金利を下げたがるというおかしい発想をしています。

トルコでは、エルドアン大統領が独裁を始めた頃から不穏な空気が漂っており、トルコの経済は不安定になっています。

エルドアン大統領は政教分離が原則であったトルコで、イスラム教を政治に持ってくる人間です。

このように政治にイスラム教を入れてくるあたりもEUから嫌われる原因にもなっています。

エルドアン大統領がいる限り、トルコの未来は暗いままです。

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アメリカに対して文句を言っても無駄、トルコはさっさとアメリカに謝った方がいいhttps://t.co/t3EG3HINaa

— ゆう@米国株つみたて投資 (@TSUMITATE_NISA) 2018年8月12日

現在、アメリカと対立している国はいくつかありますが、どの国も経済的に苦しい状況にあります。

経済制裁は生活が苦しくなる

日本に近い北朝鮮はアメリカと対立する国の１つです。

北朝鮮が受けている経済制裁は、生活が苦しいどころの度合いではなく、明日の生活もどうなるかわからないほど苦しいです。

北朝鮮兵士の月給は、日本円で9円。幹部は数十円という極貧です。

北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルの開発を進めて、アメリカを怒らせ、厳しい経済制裁を受けています。

北朝鮮は独裁国家ですが、このまま経済制裁が続くと国は持ちません。

遅かれ早かれ、国が潰れるのは明白です。

調子に乗ると痛い目を見る

北朝鮮の隣の中国もアメリカと対立して、貿易戦争の状況へと進んでいます。

アメリカは、これまでの中国の行動に対して厳しい対応をしています。

中国は、国内に投資を呼びかけて、外国からの資金を集めたり、企業を誘致して工場を建てさせますが、その後は外国企業を追い出して、資金と技術を盗んでいきます。

さらに、軍備拡張による拡大主義を進めており、アメリカに楯突く状態となっています。

アメリカに楯突く国は、アメリカに潰されるのが常です。

今回の貿易戦争でも、アメリカは中国に対して容赦ない追加関税を発動して中国を潰しにいきます。

中国も報復として関税を引き上げていますが、アメリカと同等の関税を発動することは不可能であり、中途半端に終わることがわかっています。

中国がアメリカに屈服することは時間の問題であり、アメリカの有利な方向で物事は進んでいきます。

対立すると通貨も価値がなくなる

最近では、トルコが対立していて、トルコの通貨であるトルコリラが急落したときに、トランプ大統領がトルコに対する追加関税を２倍にすると発表して、さらに急落しました。

トルコの債務状況はとても悪く、デフォルトの可能性も出てきています。

トルコの債権を持っている銀行の株価も下落しており、世界にトルコ経済の影響が出てきています。

このまま影響が広がると他の新興国からも資金が引き揚げられ、新興国を中心に景気悪化となるかもしれません。

アメリカと対立してもいいことはなく、ただ苦しくなるだけです。

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アメリカと対立する国に投資するのはやめたほうがいい、アメリカは容赦なくつぶすhttps://t.co/lIRaEkbT3O

— ゆう@米国株つみたて投資 (@TSUMITATE_NISA) 2018年8月11日

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トランプ大統領はトルコに対する追加関税の税率を引き上げることを発表しました。

税率は鉄鋼が５０％、アルミは２０％に引き上げられます。

トルコでは、通貨の急落で混乱しており、トルコのエルドアン大統領がトルコ資産を外貨に換えないように呼びかけ、海外資産をトルコリラに換えるように呼びかけましたが、逆にトルコ資産の売りが加速する自体となってしまいました。

アメリカに逆らうとロクなことがない

トルコは、エルドアン大統領が独裁的な政治をやり始めた頃からあやしい状態でしたが、エルドアン大統領の無能政策によって、トルコ経済はガタガタになっています。

普通なら、金利を上げて安定させる政策をとりますが、エルドアン大統領は、金利を下げたがり、まったくの無能っぷりを見せています。

トルコはアメリカに楯突いていますが、アメリカに楯突くとアメリカからの経済制裁によって経済は危機に陥ります。

中国も同様で、アメリカのドル基軸に挑戦したり、覇権を握ろうとしてアメリカとの摩擦で問題となっています。

これらの経済問題では、アメリカ経済はほぼ無傷であり、相手国が一方的にボコボコにされるだけで、アメリカにケンカを売るメリットはありません。

北朝鮮のような万年経済制裁を受ける国は別ですが、普通の国なら国民は生活が苦しくなり、不満は政権へと向かいます。

アメリカと対立する国には投資しないほうがいい

このように、アメリカと対立すると経済がボロボロになり、降参するまで容赦ない制裁を加えられます。

アメリカと対立する国は、高い確率で潰されるので、そういう国に投資するのを避けたほうが賢明です。

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トルコリラ急落に追い打ち、アメリカがトルコに対する関税の税率を２倍に引き上げるhttps://t.co/PhPKl1vJKU

— ゆう@米国株つみたて投資 (@TSUMITATE_NISA) 2018年8月11日

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