佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
アメリカで自社株買いに課税する法案が提出され、これによって自社株買いに課税される可能性が出てきました。
米共和党のルビオ上院議員は１３日、企業の自社株買いに対し、配当と同等に課税することを目指す法案を近く提出する考えを明らかにした。企業に内部留保を投資に回すことを促し、雇用拡大や賃金上昇につなげる狙いがある。
２０１７年の法人減税をきっかけに、１８年初頭に自社株買いが急増したことが確認され、それ以降政治問題化している。与野党ともに、経済成長を生み出す投資よりも自社株買いに走る米企業に批判的だからだ。
ルビオ氏はツイッターで、税制面で配当より自社株買いを優遇すべきでないと主張。課税対象として自社株買いを配当とみなす一方、税制改革で定められた設備投資の即時償却を時限的に認める措置を恒久化することを検討すると述べた。
出典：https://jp.reuters.com/article/stock-buybacks-tax-idJPKCN1Q232V ロイター通信
今回の法案を発表したルビオ君は、前回の大統領選挙にも候補者として立候補しましたが、トランプ大統領に地元フロリダでの候補者の選挙でトランプ大統領に負けたことで撤退しています。
なぜ自社株買いに課税するのか？
2017年にトランプ大統領が法律で法人税の減税したことで、企業の自社株買いが多くなっていることに民主党も共和党も不満を持っており、自社株買いをして自分の企業と株主だけに貢献するだけでなく、設備投資などで社会貢献することを求められています。
つまり、自社株買いではなく、設備投資、雇用などにお金を使うように促すために、自社株買いに課税することで、流れを変える狙いがあります。
配当と同じ税率にすることで自社株買いよりも設備投資にお金を回した方がメリットがあると思わせるために、この法案が提出されています。
企業と株主にとってメリットがある自社株買いですが、政府としては自社株買いばかりされていては経済にあまり良いメリットがないため、課税することで設備投資へ誘導する動きが進んでいます。
民主党も共和党もこの件については、意見が一致しているので、自社株買いに課税される可能性は高いです。
2017年に法人税率を下げたことで、企業で企業側だけにメリットがあるのは、さすがに見過ごすことはできず、多少なりとも雇用や賃金にメリットがなければ、法人税減税は企業だけがメリットを享受していて、不公平ということになります。
設備投資に回すことで多くの人にメリットがある経済を作ることを目指していることからも、今後、課税された場合は自社株買いをする企業は減ると予想されます。
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