佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
2019年（令和元年）10月1日から消費税が現行の8%から10％への増税が予定されています。
安倍首相はリーマンショック級の不景気が来ない限りは予定通りに増税するとしていますが、たとえリーマンショック級の不景気が訪れなくても、消費税を10％に引き上げることで、じわじわと日本に不景気の波が来ることは明らかです。
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消費税増税は経済をへし折る
消費税は1989年の3％、1997年の5％、2014年の8％へと増税されていますが、消費税が平成に入ってから増税されています。
平成が不況に突入した時と同時期に消費税が影響していることは多くのことに関連しており、消費税増税をしたことにより、経済の回復を邪魔していることは誰が見ても明らかです。
1989年に消費税3％が導入されてから日本の経済が失速し、1997年に5％に増税されてからは、日本人の平均年収が下がり続けています。
2014年に8％に増税された時には、経済成長率が大きく下がりました。
1989年に消費税が導入された時は、「物品税」という税が撤廃され、代わりに「消費税」が導入されたので、特に大きな影響はありませんでした、1997年に消費税が5％に上がった時の影響は大きかったのです。
特に、1997年の平均年収467万円が2018年では420万円まで下がっています。
自殺者の人数は年間3万人以上に増えたのも5％に上がった時からです。
消費税に慣れても影響はある
消費税の影響は一時的で、増税されても慣れれば影響はないと考えている人も多いのではないでしょうか？
しかし、消費税の影響はとても大きいです。
税収の2割を占める消費税は、脱税が難しく、景気に左右されにくいなどのメリットがあり、税収のなかでも優秀な働きをしています。
逆に言うと、消費税を増税すればガッチリ取れるし、たくさんの税収を安定して取ることができるということです。
消費税を上げないのであれば、消費税分の税収をどういいのか？ということについては、国債を刷りまくる、法人税を上げるなどの方法があります。
国民にとって、一番良い方法は国債を刷りまくることかも知れません。
国債のほとんどは、自国通貨の円で国内で買われています。
赤字国債を刷りすぎると、高インフレや財政悪化による不景気が懸念されますが、日本では、国債を国内で補っているので日本に関しては、他国よりも国債を刷りまくれる状況にあります。
外貨建ての国債だったり、外国に国債を買ってもらっている場合だと危険です。
日本では、国債を国内で買うことができるのであれば、国債をどんどん刷ってもいいのではないでしょうか？
