香港のデモの焦点になっていた「逃亡犯条例改正案」を香港行政長官が撤回するという情報が流れています。
ＳＣＭＰによると、同長官は４日午後に体制側の関係者らと会談する。
報道を受けてハンセン指数は一時3.9％高となり、現地時間午後２時16分（日本時間同３時16分）現在は3.1％高。
引用：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-04/PXAMYM6K50XY01?srnd=cojp-v2
逃亡犯条例改正案の撤回という情報を受けて、香港の株式指数であるハンセン指数や他の株価指数が上昇する動きが起こっています。
香港株が一時3.9％高－「逃亡犯条例」改正案撤回との報道受け https://t.co/GORLeoyiN8 pic.twitter.com/tIWrqI1q03
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) September 4, 2019
↗【香港ハンセン指数】+3.79% (+967.15) 26495.00pic.twitter.com/LQmCSQsD0M https://t.co/tD8EtPnJYd
香港行政長官、逃亡犯条例を撤回へ 香港紙報道: 日本経済新聞 https://t.co/X9WDV3if83
香港デモを一帯一路会議（香港）までに収束させたい中国が、長官辞任吐露リークで折れましたね pic.twitter.com/ilCJDQrQfX
— 世界四季報（セカ報） (@4ki4) September 4, 2019
香港におけるデモの原因は逃亡犯条例改正案の撤廃を要求する運動から始まっているので、改正案が正式に撤廃されることになれば、デモもなくなると思われます。
これまでのデモの経緯を簡単に説明すると、逃亡犯条例改正案は、犯罪をした人を中国本土へ引き渡すことができるようになるという改正案であり、香港の人からすると、中国本土に行ったら正しく捜査されるのか？人権は尊重されるのか？という点で不明なため、反対するデモが起こったというのが簡単な概要です。
目次
香港が今後もずっと安全かは疑問
1997年にイギリスから中国に香港が返還され、返還後50年間は「高度な自治」、「資本主義」などを保証するという約束がされています。
しかし、2047年までしか高度な自治、資本主義などを保証するという約束がされておらず、その後は中国本土と同じシステムになるため、現状では、今のシステムはあと28年しか続かないということになります。
イギリスから中国に香港が返還され、返還後50年間は「高度な自治」、「資本主義」などを保証するというのは、中国本土に復帰するまでの移行期間という側面があるため、中国本土とは違うシステムである香港が28年後に中国本土と同じシステムでやっていけるようになっているかどうかは疑問です。
香港に住んでいる人からすると、中国本土と同じシステムになるのは嫌だというのが本音ですよね。
香港の問題はこれからもっと増えるかも
これまでの経緯を考えれば、これからも今回のような条例改正案が出てくる可能性はあるし、中国政府は香港が28年後にスムーズに復帰できるようにいろいろやることは考えられます。
香港に住む人としては、今のシステムをずっと続けて欲しいし、中国政府としては、28年後にはきっちりと中国本土と同じようにやっていきたいと考えているため、香港と中国政府の対立は今後も出てくると考えています。
遅かれ早かれ、今のままだと28年後には本土と同じようになるため、香港が今のシステムを50年間という期間だけでなく、永続的に続けるように求めるのは必然だと思います。
28年後にすんなりと、中国政府の言うとおりにするとは思えません。
今後も香港では、今回と同様の問題はでてくると考えているので、香港がどうなるのか今後も注目する必要があると思います。
個人的には、株式投資するなら、香港株、中国株よりも米国株が長期的に見て良い動きをすると予想しています。
そんじゃ、また明日。
