佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
東証再編により、現在の東証1部企業の何割かは下の市場に降格することがわかっていますが、現時点では時価総額250億円が目安というのが有力視されています。
東証1部にあたる市場に残る基準は1000億円、500億円などの案もありましたが、500億円と250億円のどちらかに基準が合わせられる可能性が高いです。
また、現時点で時価総額250億円以上が有力視されていることを考えると、2020年3月に予定されている東証再編により、現在の4市場が再編されるので、あと1年で時価総額250億円付近にいる企業は東証1部に残留するためにどうにかして時価総額250億円以上に持っていこうとするはずです。
目次
時価総額250億円でいくつ残るのか？
東証1部残留の基準が時価総額250億円以上の場合、東証1部上場企業2200社のうち、1400社程度が残ることになります。
現在東証1部に上場している企業のうち、800社程度が時価総額250億円以下なのでこの800社が降格することになります。
現在の東証1部上場企業のうち、36%が降格する計算です。
時価総額以外に基準はあるのか？
東証再編で1部に残留は時価総額が基準として話に出ているのですが、もしかしたら時価総額以外にも東証1部残留の条件があるかもしれません。
時価総額を基準にするとしても、いつの時価総額を基準にするのかがまだ決まっていないことや、時価総額だと変動するので基準の付近でウロウロしている企業をどうするのかなどの問題があります。
時価総額を基準にすべてを決めるといろいろとややこしい問題があることを考えると、時価総額以外にも東証1部残留できる可能性がありそうです。
具体的には、時価総額が基準を下回っていても、業界最大手や、シェア率が高いなどの特殊な条件で例外的に残留することも考えられます。
再編は課題が多くて難しい
東証1部に残留するかしないかが今回の再編で最大のポイントになるのですが、降格することになる企業からの反発が凄そうです。
特に問題を起こしたわけでもないのに、基準の見直しによって東証1部から降格することに納得できない人も出てくるのは確実です。
東証1部に上場していれば、東証1部に上場しているというブランドがあり、さまざまなメリットがあることを考慮すれば、東証1部から降格することはデメリットしかありません。
せっかく一部に上場したのに見直しによって降格というのは、企業側としては不満のある結果になることを考えると、再編も簡単にはいかないと思います。
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