佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
東京電力ホールディングスが中部電力と共同で設立した火力発電・燃料調達会社ＪＥＲＡ（ジェラ）が水素事業への参入と発表しました。
今後はＪＸＴＧエネルギーと共同で世界最大級の製造設備をつくり、２０２０年６月にはエネルギー供給を開始する予定としています。
目次
水素事業とは？
現代社会の経済は石油資源をメインに動いていますが、この石油は有限であり、今後採掘できる量は世界で消費する量の数十年分しかないと言われています。
そして、人類が地球資源を使って生活し、経済運営していることを考えると、そろそろ新しい資源が必要となり、使えそうな資源を実用化しようと世界で研究されています。
そのなかでも、最近では水素が注目されています。水素は水から作られるエネルギーであり、これを資源エネルギーとして活用しようとする試みが生まれています。
世界における人口増加と水の消費量が増えることが予想されていることもあり、21世紀は水エネルギーが注目される時代とされています。
水素エネルギーのメリットはいくつかあり、
・二酸化炭素を出さないことからクリーンエネルギーとされる
・淡水であれば、エネルギーに変えられるので容易に作れる
・水資源の豊富な日本では大きなエネルギー規模となる
などのメリットがあり、日本の高度な技術を使うことで、実用化されることが期待できます。
今後、日本でのエネルギー開発を行うことで、世界にリードして水素エネルギーを実用化することができれば、日本のエネルギー問題の糸口になるはずです。
日本の排他的経済水域にはメタンハイドレートが多く埋蔵されていることがわかっていますが、メタンハイドレートは水深何千メートルと深いところにあるので、エネルギーの実用化が難しいことを考えると、水素エネルギーのほうが簡単にエネルギーとして使えると思われます。
この画期的な水素エネルギーは燃料電池車（ＦＣＶ）のエネルギーとしてすでに使われているのですが、現在の日本では100ヶ所程度しか水素ステーションがないことを考えると、まだまだ普及に時間がかかると予想されます。
水素事業の将来性は？
水素事業はまだまだ始まったばかりであり、しばらくは目に見える形で大きく使われることはないです。
今後の実用化への動きが加速し、石油にとって変わる便利なエネルギーとして使われるようになれば、水素エネルギーの需要も大きく増えると予想されます。
東京電力ホールディングスは、原発事故後は原発に変わるエネルギーの開発に着手しており、今年の1月からは原発一基分の電力を発電できる洋上風力発電所を商用稼働させています。
東京電力は、原発だけでなく、新しい他のエネルギーによる発電を模索しているため、今後も新しいエネルギー開発が進むはずです。
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