実体経済と金融経済の温度差を感じる

佐藤祐(さとうゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）

2020年6月7日の時点で、日経平均株価が23,000円手前ほどまで回復しており、先物取引ではすでに23,000円を超えています。

この数字はコロナウイルスが経済に影響を与える前とほとんど変わらない数字です。

日経平均株価は実体経済と乖離している

日経平均株価が上がっている要因は、金融緩和によって市場にお金が大量に流れていること、日銀がETFの買い増しで買い支えをしていることにあります。

金融緩和によりお金の総量が増えれば、その一部が株式市場に流れて株価上昇の要因になりますし、日銀もETFの買い増しをしており、それが株価上昇に表れています。

個別株で見れば、今後の展開を見越して有利になりそうな企業、業種の株価はだいたい元に戻っていたり、ウイルス以前よりも株価が高値更新している銘柄もあります。

もちろん、コロナショックの影響で株価が低迷している銘柄もあり、マチマチといったところでしょうか。

日経平均株価に関しては、指数に組み込まれている銘柄の株価が回復していることも株価が上昇している理由ですが、指数に対して「買い」が入っていることがほとんどであり、日経平均株価は、日本経済の指標として注目されている指数であるので、日経平均株価を中心に大量のお金が流れているのが現状です。

ハッキリ言って、日経平均株価が経済の実態を表しているかどうかと言えば、それは言えないと思います。

だいたい10%から30%くらいは盛っているのではないかと感じます。

どの国も経済を支えるために、経済政策として金融緩和によりお金を大量に流していおり、その結果として金融経済にすぐに反映されているのが今の現状であって、実体経済とは時間差があるのかもしれません。

株式市場はお金が流れれば、すぐに反応して数字として表れますが、実体経済はすぐに反映されるものではないからです。

日本では、特別定額給付金、持続化給付金など個人に対しての給付金があり、ある程度は金融経済と関わりが薄い人にもお金が行き渡るようになっていますが、金融緩和に比べれば少ないため、差を感じることは十分ありえます。

金融経済と関わりが深い人にとっては、ある程度回復してきたという感覚はありそうですが、金融経済と関わりが薄い人にとっては、あまり回復しているという感覚はないのではないかと思います。

人それぞれで感じ方は違うとは思いますが、多くの人にとっては、コロナショックの大きな悪影響がしばらくは続くのではと思います。

そんじゃ、また明日。