今日、緊急事態宣言の延長が発表され、5月末まで継続となりました。

5月は、収束を目指す時期、新しい生活様式に変化する時期と安倍ちゃんが会見で話していました。

今の状況を見ると、自粛期間を継続し続けるのは厳しい感じですね。

それは、だいたいがお金の問題です。

もちろん、学校などの教育などもありますが、やはりお金の問題が大きいですね。

飲食店などの店舗経営の事業者、観光業、イベント業、航空、交通、自動車、製造業などなど人が集まって作業する仕事や人が集まる場所に関連する仕事はかなりダメージがあります。

今年から来年までの期間はインバウンドはあまり見込めないため、観光や航空といった産業はもう仕事がほとんどない状況になっていますね。

こうした状況を踏まえて、早ければ5月中に遅くても6月くらいからは、少しずつ条件付きで規制を緩和していくと思われます。

そうでなければ、お金が回らず、倒産、失業が増えていくため、政府も支えきれない状況になるからです。

役立つ仕事が今後は重要になる

今後のトレンドとしては、生活に必要な仕事、多くの人々に需要がある仕事がより求められるようになると思います。

医療や福祉はもちろん、仕事をオンラインで進めるうえで必要なデバイスやサービスを提供する仕事、家にいて楽しめる娯楽を提供する仕事がしばらくは需要があると思います。

お金の流れが悪くなって、お金を使うことに厳しくなるため、お金に余裕があれば使っていたものを提供する仕事、あってもなくてもたいして変わらない仕事は厳しいかもしれません。

今の言葉でいうと、「エッセンシャルワーカー」の需要、重要性が高くなると思います。

それは本当に必要なのか？

お金に関しても、行動に関しても、無駄なものや不要不急なものは需要が減少します。

そうなると、無駄だと思われているもの、不要だと思われているものがどんどん削減、捨てられていくことになりそうです。

10年後には新しく無駄なものが生まれてくるかもしれませんが、今後しばらくは無駄をなくして効率化したり、コストカットする動きが活発になります。

そうしないと、生き残れない民間企業では今後厳しい環境が待っていると考えています。

それ、必要なの？それ、無駄じゃない？みたいな感じで無駄を省き、効率化していく動きが加速していきます。

こういう世界になってくると、ゆるい雰囲気ではなくガッチリした感じの雰囲気が広がっていき、生きづらい感じになるかもしれません。

コロナウイルスについては、完全に撲滅するのはかなり厳しいため、「withコロナ」という形でしばらくは共存していくことになると大方の方が考えているように、すぐになくなっていつも通りとはならないでしょう。

そういった中でも、自分にできること、努力できることは探せばあるはずなので、それを頑張っていきたいと思います。

そんじゃ、また明日。

終身雇用がなくなる場合、年功序列のメリットがなくなると考えている方が多いようですが、事実としてそう考えるのは普通だと思います。

給料が上がる前に退社？

一般的な企業であれば、20代、30代の給料は据え置きにされていることがほとんどです。

その後の40代、50代で給料の上がり幅が上昇し、多くの給料を得られるという仕組みが多くの企業で取られているのが現状です。

なかには、40代、50代になってもそんなに上がらないところもあるでしょうが、そこはそういうやり方なのでしょう。

一般的に終身雇用と年功序列はセットなので、終身雇用が崩れると、年功序列が薄くなります。

すでに、企業では上司と部下の年齢が逆転していることも普通にありえる時代であり、年上だからということですべてが決まるような時代ではなくなってきています。

大企業では、45歳以上の社員に対して早期退職や部署異動という形で給料を抑制する動きが出ていることから、年功序列による給料の上昇の恩恵を受けられずに転職することも普通にあり得るようになっています。

退職金も途中で退社すると、多くもらえないので、終身雇用では、最後まで勤めなければ年功序列の恩恵が十分に受けられない仕組みになっているのです。

つまり、終身雇用されないということは、年功序列の恩恵も十分に受けられないということにつながるのです。

給料を抑制したい企業

終身雇用を辞める原因の一番は給料を抑制し、人件費を削減することにあります。

企業としては、働きに見合う給料を出すことを意識しているようですが、高給の社員をなくして、優秀な人を増やしても、能力次第で上げるということはほとんどないと考えられます。

20代、30代の給料はこれまで通りの据え置きでなんとかしたいと考えているので、企業の都合の良いように、給料システムを使い分けると考えられます。

つまり、若い世代には年功序列、上の世代は能力主義という感じで都合の良いシステムを当てはめるようになるのではないでしょうか？

終身雇用、年功序列がなくなったからといって、若い優秀な人の給料が上がるという流れにはまだまだ遠いと思われます。

こういったいびつなシステムはなくなるのが自然ですが、日本ではいびつなシステムが長くはびこるかもしれません。

そんじゃ、また明日。

2020年卒の大学生の就職内定率が5月1日時点で5割を超えました。

来年春に卒業する大学生の就職内定率は、今月１日の時点で51.4％でした。企業の採用面接が始まる１か月前の段階で、すでに半数を超える学生が内定を得ていることになり、採用活動の早期化が進んでいます。
この調査は、人材サービス大手の「リクルートキャリア」が来年春に卒業する全国の大学生を対象に行い、1600人余りから回答を得ました。

それによりますと、今月１日の時点で内定を得た学生の割合は51.4％で、去年の同じ時期を8.7ポイント上回りました。

出典：NHK WEB NEWS https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190515/k10011916721000.html

さらに詳しく内容を見ると「文系は47.1％、理系は61.6％」ということで、理系が有利な状況になっていますが、全体的に見れば、かなり好調ですね。

去年よりも就活の状況は良くなっている感じです。

追い風になる原因とは？

今年の就活が好調な要因としては、「人手不足」が第一にあげられます。

去年頃から急に人手不足という情報が流れまくり始めましたが、それが就活に追い風になっているようです。

大企業では、あまり人手不足にはなっていないのですが、中小企業では人手不足になっている企業が急激に増えてきている印象があります。

そういった企業が早めに内定を出していることも今回の好調の要因となっています。

２つ目には、「ゴールデンウィーク」ですね。

今年は、天皇の代替わりにより年号が変わって、新しい天皇が即位するということで、10連休のゴールデンウィークとなりました。

この長い連休も後押しとなり、早めに内定を出すところもあったということです。

就活のルールが政府に任せられることになり、多少変わるところもあるのですが、あまりその影響はないと言えるのではないでしょうか。

実際には、就活のルールは外資や中小企業ではほとんど関係ないので、早く就活して早く内定を取る人が近年は増えている傾向にあります。

3月の説明会解禁の時点では、16%ほどの学生がすでに内定をもらっていたということからも、就活は個々の動き次第になりつつあるように感じます。

就活は変わるのか？

就活を新卒一括採用メインではなく、第二新卒や中途採用、通年採用にしていこうという流れがありますが、まだまだ新卒一括採用がメインに進むことになるのではと予想しています。

しかし、人手不足で働き手が欲しいところにとっては、新卒だけの採用では成り立たないところもあると思われるので、採用の幅は広がっていくはずです。

どちらにしろ、就職活動をする人にとっては、今の状況は良い方向に進んでいるので、順調にいけるはずです。

いつまで好調な状況が続くのかわかりませんが、数年前よりもかなり良い状況であることは間違いないようです。

そんじゃ、また明日。

トヨタ自動車の役員報酬が上がりました。

　トヨタ自動車が、豊田章男社長ら6人の取締役に対する2019年3月期の役員賞与を前期比2.7％増の総額12億5700万円としたことが14日、分かった。1人当たり平均は2億950万円で、前期を550万円上回る。19年3月期連結売上高が国内企業で初めて30兆円を突破するなど好調な業績を反映した。

出典：共同通信社　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000103-kyodonews-bus_all

従業員の給料は抑制される傾向

日本企業でもアメリカ式の経営になっている傾向にあると思えるのですが、若干アメリカとは違うところもあります。

アメリカとの違いは、「明確さ」や「透明性」ではないでしょうか？

アメリカでは労働契約の段階できちんとした取り決めをするのに対して、日本ではあやふやなところがあります。

また、アメリカでは違法なことをするとそれがヤバイことになりますが、日本では労働に関する違法行為はかなりスルーされているように感じます。

企業の従業員は、一定の地位にある人以外はそこそこ理不尽なことやこれおかしいのではないか？と思うことにしぶしぶ従うこともあるのではないでしょうか。

労働者の給料は、今後も抑制される傾向が続くと予想しています。

1997年をピークに平均年収が上がっていないことからも、日本で給料が上がる人は一部の人に限られそうです。

経営者と株主の利益は上がる

労働者、従業員の給料は抑制されますが、役員や経営者、株主の報酬や利益は増えています。

深刻な経営悪化や不祥事を除けば、下がることはないはずです。

企業が利益を上げている要因には、コストカットの比率が上がっていることにあると考えており、昔と比べてだいぶコストカットが普及していると感じられます。

モノを大量に作って売るというやり方では通用しなくなると、コストカットによる底上げが使われるようになるのはもはや当たり前となりました。

このコストカットには人件費がかなり含まれています。

コストカットをする場合、もっとも割合を占めている人件費を削減すれば、かなりの効果が見込めるからです。

コストカットにより、浮いた分を役員や株主に回す動きが加速していくと考えられます。

資本主義の流れが加速

資本主義を突き詰めれば突き詰めるほど、先ほどの動きはもっと進むはずです。

元々、産業革命により発展した資本主義では、資本家がかなりやりまくっていたので、労働者が苦境に立たされることは過去にはたくさんありました。

現在では露骨に過酷な条件を強いることはありませんが、こっそりと少しずつ自分たちに有利な条件を作り出すことは普通にあります。

現時点では、そういう流れになっていますが、やり過ぎるとなにかの反動で社会主義のほうへ向かうかもしれません。

何事もやり過ぎると危険ですね。

そんじゃ、また明日。

「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言

先日、2018年度の売り上げが日本企業初の30兆円超えを記録したトヨタでも終身雇用は厳しいという認識を豊田章男社長が表明しました。

企業にインセンティブのない終身雇用

豊田社長が「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」という発言したことから、自動車産業でも終身雇用が厳しくなる可能性が高くなっています。

トヨタでは、中途採用や派遣社員も増えており、従来のような新卒採用ではなく、グローバルスタンダードな通年採用になるかもしれません。

終身雇用制度では、年齢が高くなればなるほど給料が高くなるため、トヨタのように一流企業では、高額の給料であることを考えれば、終身雇用により、高い人件費がコストになっていると考えられます。

大企業では45歳以上の社員を早期退職や移動させることで、高くなる給料を抑える動きが出てきていることを考えれば、今後はどの産業でも終身雇用による中高年社員の高給料を抑制する動きが加速するのではないでしょうか？

【悲報】経団連会長「ハッキリ言ってもう終身雇用無理」と宣言、終身雇用のない未来とは？

経団連の中西会長もすでに「もう終身雇用厳しい」って発言していることを考えれば、終身雇用、年功序列といった制度はもう成り立たない時代に突入していることがわかります。

高いパフォーマンスを出し続けるしかない？

終身雇用というのは、能力やパフォーマンスよりも年齢や勤続年数の長さが重視されるため、とにかく長く企業に居続けることが取るべき戦略となります。

そう考えると、企業にとっては、あまり良くないと考えるのは必然だと思われます。

長く企業に居続けるだけでいいのであれば、企業での居心地を良くするために社内政治に力を入れる人もいるでしょう。

実際に、日本企業では社内政治に固執する人が一定数おり、そういった人達により、仕事が評価されない、仕事に悪影響があるということもあるはずです。

企業が求めているのは合理性であり、非効率的、非合理的な働き方をする人をなくしたいと考えるのは当然です。

そうなると、企業の利益に貢献できる人だけが、高い給料をもらい続けることができるのではないでしょうか？

実際には、実力主義、能力主義であってもどう評価されるのかによって、あまり給料に反映されない、評価の基準が不明確などの問題もあるでしょうが、企業に貢献し続ける人が今後も良いポジションを持つことができるはずです。

もはや、就職した企業でずっと働き続ける時代は終わり始めているようです。

そんじゃ、また明日。

来年の3月に大学を卒業する2020年卒の大学生は今年卒業した2019年卒業生並みに就職率は良いと予想されます。

2018年から世界経済が怪しくなっている部分がありますが、今年に入って状況が少し改善してきており、「人手不足」の強烈な追い風もあり、2020年卒の就活生は前年並みには良いはずです。

すでに景気のピークを迎えている可能性もあり、今後は下り坂になると考えられるため、今の就活生はとても恵まれていると言っても良いです。

2021年卒の学生は2020年に東京オリンピックがあり、オリンピック後の様々な動きに左右されると予想されるので、不安要素が増えると考えていいですね。

就活が上手くいかない理由

2020年卒の人で「就活が上手くいかない」「思ったよりも内定がない」という人もいるでしょうが、有効求人倍率が高く、売り手市場であるとメディアが売り手市ということを強調するので、就活生が気をゆるめることが多いです。

また、「売り手市場」「人手不足」である企業のほとんどが中小企業であり、就活生がエントリーしまくる大企業の採用数はほとんど例年変わらないため、大企業にエントリーしまくっても、内定がもらえないというのは普通にありえます。

つまり、人手不足や売り手市場といっても就活生が行きたいと思う企業は、全然人手不足でも売り手市場でもないことが多いということです。

実際に調べればわかりますが、大企業は毎年多くの学生がエントリーしてくるため、売り手市場ではなく、買い手市場であると考えたほうということです。

人手不足と売り手市場により、企業も採用して来てもらうために、企業の体質をホワイト化させてるところも増えてきているため、中小企業でもホワイト企業であるところも増えてきています。

人手不足、売り手市場で狙うべき企業というのは優良ホワイト中小企業です。

とはいっても、そういった企業はよく調べて、実際に見てみないとわからないため、就活生は早めに就活の準備を始めて、自分が行きたい業界の企業をいろいろ調べる必要があり、良い企業に就職するためには、それなりの準備と用意が必要になります。

就活はどれだけ早く、どれだけ取り組んだかで決まるといっても過言ではありません。

就活の時期になってから動き始めても遅いこともあるので、周りと一緒に行動するのではなく、自分で早めに行動することをおすすめします。

近年の労働環境の急激な変化により、働き方や雇用の形態がどんどん変化しています。

年功序列、終身雇用といったこれまで一般的であった雇用の形態がなくなる一方で、法改正や政策により、雇用環境は労働者にとっては、どんどん厳しくなっています。

そのなかでも注目されているのが、エンプロイアビリティ(employ ability)です。

エンプロイアビリティとは、employとabilityをつなげた造語であり、「雇用される能力」のことです。

簡単に言えば、「どこでも通用する能力」と言えるでしょう。

一般的に、日本企業で就職すればその企業に適した仕事のやり方をみっちりと覚えるので、その企業に特化した能力を身につけることになります。

身につけた能力を他の企業でも活かせれば良いのですが、活かせない場合もあり、そういった場合に転職をしたら以前よりも条件は悪くなるかもしれません。

経団連の会長が終身雇用を続けるのは厳しいと発言したことから見ても、今後は就職した企業でずっと働いていくという可能性はどんどん低くなると予想されます。

年功序列、終身雇用で安定した身分を保障してもらえることが前提となっていた大企業の集合体である経団連の会長が、終身雇用はもう無理であると発言したということは、大企業であってもずっと働き続けることは厳しいということです。

今後の労働環境では、ほとんどの人が数社の企業に転職することが当たり前になってくるので、転職したときにさらに良い条件で転職できるように自分を高めていく必要があります。

ぶっちゃけ、今後の時代では以前よりも仕事に対してのウエイトが大きくなると思われます。

1997年をピークに日本人の平均年収は少しずつ下がり続けていることに加えて、以前のように同じ環境を維持できないということは、仕事について何かしら考えたり、行動したりする時間も増えることになるはずです。

昔のように、こうしとけばだいたいなんとかなるということもなければ、万全の準備をしていてもどうにもならないことも増えてくることが予想されるので、ますます厳しい時代になるのではないか？と僕は考えています。

「ボーっといきてんじゃねえよ！」って言葉があるのですが、まさにその通りでボーっと生きていると自然にヤバイ状況になるはずです。

社会の変化の流れを変えるのは難しいので、自分が変化に合わせるしかないのですが、多くの人が変化に対応できなくて苦労すると考えられるので、これからの時代は面倒なことになると思われます。

これから伸びる産業で働く重要性

1990年代までの日本であれば、だいたいの産業が右肩上がりで給料も上がっていったので、特に問題にはなりませんでしたが、近年では右肩上がりに伸びている産業は一部でしかありません。

産業によっては競争が激しくなり、コスト削減、価格競争などの厳しい状況におかれていることを考えれば、今後伸びる産業で働くことを意識したほうがいいはずです。

伸びる産業では、利益がどんどん上がるため、給料も上がりやすい傾向にあります。

また、需要に対して供給の少ない職業は人手不足であるため、賃金が高くなる傾向があります。

DMM WEBCAMPのホームページにも全職種と比較して約200万円給与が高いという情報が載っていることに加えて、2020年にはITエンジニア職は約30万人を超える人手不足になるとされているので、需要が高いです。

さらに、需要のある専門職であれば、さらに給料が上がり、職にも困らないため、そういった職を求めて、転職したり、勉強したりする人も増えています。

特に大学生や20代の間ではその動きが顕著であり、今後のことを考えて良い職に就くことを目指している方が増えている印象があります。

大学生や20代のなかで人気の職業には、プログラマーなどのエンジニア職が注目されています。

小学生でもパソコンを使ったプログラミングをやるスクールがどんどん増えていることからも、プログラミングを習得する人は今後も増えるはずです。

20代に人気のあるプログラミングスクールはDMM WEBCAMPやTech Boostといったところがあります。

クリプテックアカデミアというところでは、大学生限定でプログラミングを教えているところもあります。

基本的は1ヶ月から3ヶ月の期間で集中的に学ぶことで、エンジニアスキルをガンガン上げていくスタイルのところが多いです。

こういったプログラミングスクールのほとんどが、無料説明会や無料体験を実施しているので、いきなり入会して、やっぱり合わなかったということにならないようにまずは無料でどんなものか体験することをおすすめします。

エンプロイアビリティは基本を徹底すること

エンプロイアビリティって結局なんだよ？と言われると、様々なことが言われていると思うのですが、ぶっちゃけ特別なことでもありません。

普段の生活で自分の目標に対してきちんと成果を出せているかどうか？というのが重要になります。

例えば、半年でTOEIC750点目指すために計画を立てて、実行し、達成することでエンプロイアビリティを鍛えることができます。

基本的に、企業というのは4半期(3ヶ月)、半年周期でビジネスを行うことが多いので、3ヶ月、半年といった期間で目標を設定し、達成できる人が評価されます。

そういった感じで、自分で自分を自己管理して、結果を出すことができる人が「エンプロイアビリティが高い人」と言えると考えています。

特別すごい人になる必要は全然なくて、基本をしっかりできる人であれば、ある程度のエンプロイアビリティ(雇用される能力)があると思います。

経団連会長の終身雇用無理宣言があったことで、今後は雇用の在り方が少しずつ変化していくことが予想されます。

そのなかでも、最近一部で取り入れられるようになった成果主義に賛成する人が増えてきている傾向にあります。

特に若い世代を中心として成果主義の導入に賛成している人が多くなっているので、若い世代では今後、定年までずっと同じ会社で働いていくという意識はあまりないように感じています。

それでも、なかには年功序列の終身雇用を求める人もいるし、そういった企業もまだあるのですが、成果主義と年功序列という大きくわけて2つの種類の企業に分かれていくのですが、2つにはそれぞれデメリットとメリットがあるのを知っていますか？

年功序列について

年功序列は、その名の通り、勤続年数によって給料が変わります。

基本的に同じ会社にどれだけ長く働いているかどうかがポイントになります。

メリット

年功序列のメリットは、成果よりもどれだけ会社に在籍するかどうかが重視されます。

また、若い時に給料が低く抑えられており、40代頃を境に給料がどんどん上がっていきます。

基本的に、長く勤めることが前提なので途中で退社すると、うまみがありません。

とにかく長く勤続することで、あとで良い思いをすることができるため、50代くらいになってようやく報われるというのが年功序列です。

デメリット

年功序列のデメリットは、どれだけ成果をあげようが、優秀だろうが勤続年数が短いと給料は低い状態であることです。

年功序列で重要なのは勤続年数の長さなので、成果をあげれば多少はボーナスなどが上がるかもしれませんが、同じ会社の中高年が自分よりも働いていないのに、自分の3倍以上もらっているということもあるでしょう。

若い人にとっては、年功序列はなかなか受け入れられないタイプであると言えます。

成果主義について

成果主義はその名の通り、成果、結果で大きく変わります。

年齢や勤続年数の長さではなく、結果で評価されます。

メリット

成果主義のメリットは、自分の成果が上がれば、給料も上がるので、例え若い人でも頑張れば報われるようになっています。

最近では、完全とまではいきませんが、成果を評価する割合を増やす企業が増えており、成果を出した人がどんどん出世したり、給料が上がったりするので、優秀な人は成果で評価する会社に転職する傾向があります。

デメリット

成果主義のデメリットは、結果を出せなければ給料が低くなることです。

基本給の割合でも決まりますが、成果主義でやっている企業であれば、基本給は最低限にして、あとは成果次第としているので、結果がよろしくない場合は、きつい場合があります。

また、成果の評価がどうやって評価されるのか？正当に評価されているのか？という問題もあります。

成果を上げたかどうかを目で見える形になっているのであれば、問題ないかもしれませんが、数字で成果を評価しにくい仕事では、上司がどう評価するのか？に大きなウエイトがあり、上司の評価がよくなければ、成果はなしと判断される場合があります。

そして、成果主義の場合、目先の成果ばかりを求めて、長期的な利益を損なうことも考えられます。

成果主義では、個人の結果が重視されるため、個人プレーに走る人もいるでしょう。

そう考えると、成果主義は良いことばかりではないようですね。

どっちが良いのかは人それぞれ

成果主義と年功序列のどちらがいいのか？は自分がどれに合う人間かによります。

成果主義のほうがメリットが大きい人もいれば、年功序列のほうが良いと考える人もいるのです。

今後は、成果主義の導入が進んでいくと予想されますが、成果主義が果たして多くの人を幸福にするかどうかは疑問ですね。

企業側としたら、成果主義のほうが都合が良いのではないでしょうか？

企業の立場で考えると、使えない人は最低限の給料で抑えることができ、優秀な人であれば活躍した時に給料が良くずっと成果を上げられるものでもないので、優秀な人であっても成果が出ない時は、低いままです。

つまり、成果を出したときだけ良い思いをできるというのは、経営者側からするととてもおいしいのではと僕は思います。

今後の世界の動きとしては、中間層がなくなり、富裕層と貧困層にどんどん分けられていくことが考えられるので、一部の稼げる人は今よりもさらに良くなりますが、大部分の人は今よりも厳しくなるはずです。

日本マイクロソフト社が8月に金曜日を休日とする週休3日制を導入すると発表しました。

これは、2019年8月だけ金曜日を休みにして週休3日制にするということで、実験的なものであると考えられます。

また、有給休暇とは別で特別に儲けられた休日なので、有給休暇の枠が減ることはないです。

日本で週休3日制は増えるのか？

結論から言うと、ほぼ増えないです。

日本企業であれば、超絶ホワイト企業でなければ、週休3日制はできません。

週休3日制を導入するとすれば、外資系企業がやるかもしれませんが、それでも日本において週休3日制はとても難しいと考えられます。

日本の労働環境を見れば分かる通り、日本では長時間労働が根付いているので、とても週休3日制をやることはできません。

導入できる産業も限られており、場所や時間を選ばない仕事や、融通の利く企業であれば、可能性はありますが、かなり効率的に稼いでいる企業でなければ難しいはずです。

特にサービス業、飲食業では休日が少ない傾向があるため、休みを増やすことは絶望的に厳しいので、業界によって休みを取れる業界と取れない業界があります。

休みを増やすには効率化が必要不可欠

休日を増やしたり、労働時間を短くするには効率化が必要不可欠です。

効率化には最新技術を導入したり、あまり効果のない作業をなくしていくという工夫が必要になります。

しかし、日本の場合よくわからない非効率な作業や慣習があることが多々あるので、なかなか効率化といってもすぐにやるのは難しいのではないでしょうか？

一般的な考えを持っていれば、「これやる必要あるの？」「これ意味あるの？」という作業があったり、意味のないようなルールがたくさん存在している日本ではとても難しい問題であると考えています。

また、「効率化」をあまり良く思わない人が一定数いるのも日本の特徴ではないでしょうか？

少子高齢化社会の日本では、人口構成が高齢化しているので社会の動きが遅くなりつつあります。

高齢化すればするほどスピードが遅くなるのは当たり前なので、何をするにも時間がかかるのが今の日本の現状ではないでしょうか？

本当にダメにならないと変わらない

日本の特徴としては、本当にダメになった時やマジでヤバイ状態にならないと変わらないという傾向があると感じています。

まだ余裕があるとなれば、変えるよりも変えないほうがラクなので、そのままでいることがほとんどではないでしょうか？

最近のトレンドで「働き方改革」というものがありますが、今の段階では中途半端に終わるのではないかと僕は思っています。

働き方改革といっても、そこまで大きく変えることはないし、特に良くなることもなさそうな感じなので、本当の意味で働き方改革をするのはこの後で本当に変えないと国が潰れるくらいの危機が迫らないと変わらないのではないでしょうか？

先延ばし、後回し、なあなあでとりあえず、といったような慣習がある限り、すべてが手遅れになるのではないかと思うんですよね。

まずは、労働基準法をきちんと守ることが最優先ですね。

2020年卒の大学生は現在、就職活動中であり、面接などの活動を行っているのですが、就活はうまくいっているでしょうか？

すでに内定をもらっている大学生も大学生全体の20％～30％くらいはいるのではないでしょうか？

そんなこんなで就活をしている大学生には厳しい内容ですが、2019年の求人倍率を見ると、従業員が5000人以上いる大企業の求人倍率が0.37％しかないことを知っていますか？

この割合は3人いたら1人分しか枠がないというくらいなので、人手不足と言われている現在のイメージとかけ離れた数字だと感じるはずです。

大企業は全然求人倍率増えてない

大企業の求人倍率はぶっちゃけ、全然増えてません。

むしろ、ガンガン減っているところもあります。

特に、メガバンクは今年から採用する人数を昨年よりも減らしたりしており、枠が減っています。

三菱UFJ銀行は2020年4月の新卒採用人数を前年から約45%減の530人とする計画であり、採用人数を抑制しています。

それでも、やっぱり大企業に行きたいと思う人が多いと思います。

だって、給料や福利厚生が大企業はしっかりしているから多くの人が大企業に就職したいと思うのも無理はありません。

中小企業の雇用環境と人手不足の現状

図を見ればわかる通り、大企業と中小企業では給料の格差があるため、大企業で働いた方が給料が多いことは多くの人が知っています。

大企業になればなるほど、資本も利益も大きくなるため、従業員の給料も高くなる傾向にあります。

探せば中小企業でも良いところはある

中小企業でも探せばそこそこ良い企業は見つかるから探そう！っていう意見があるのですが、中小企業で良い企業を探すのは結構大変です。

そもそも情報がそんなにないし、いっぱいありすぎるというのが現状です。

上場企業でさえ、何千社とあり、東証一部上場企業でも名前を聞いたことないし、何をやっている企業なのかすらわからない企業が多く存在しており、就活生が中小企業のなかで素晴らしい企業を見つけるのは結構難しいのではないでしょうか？

就活において重要なのは、やっぱり良い企業を知っているかどうかの情報だと僕は思います。

大企業であっても、実際に働き始めたら思っていたのと違ったということもあり、就職する前にどれくらい企業について知っているかが就活を有利にできると思います。

要するに、準備が大切なのです。

就活する時期になってから、とりあえず知っている企業にエントリーしていくというやり方では準備不足です。

自分がどの業界のどういう仕事をしたいのか？

その業界にどんな良い企業があるかを調べることが必要だと思います。

就活というのは結構時間がかかる大変なものですが、やって損はないと思うので、就職して後悔しないように準備しておく必要があります。

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