2021年2月15日に日経平均株価が30年6ヶ月ぶりに30,000円に到達しました。

週明け15日の東京株式市場、日経平均株価は先週末の終値に比べて400円以上値上がりし、3万円を超えました。株価が取り引き時間中に3万円台まで上昇するのは、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりです。https://t.co/uIgLeZ1oQV#nhk_video pic.twitter.com/Rw8T8EjSDm

— NHKニュース (@nhk_news) February 15, 2021

日銀のETF買い、財政出動、金融緩和により株価が上昇し続けています。

そんななかで、日経平均株価が下がるほうに賭けるダブルインバースの買いが増え続けています。

ダブルインバースの買いが止まらない

ダブルインバースの代表格である、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信 （1357）を見ると、上場来最安値を更新しています。

また、信用残高を見ると信用買いは減っていません。（SBI証券参照）

実体経済との乖離が広がり、実体経済と金融経済の乖離が修正されると考えると、そのうち下がると考える人が多いように感じます。

そういった考えをもった人がダブルインバースの買いに入っているのだとすると損をする可能性が高いと思われます。

金融緩和と日銀買いがまだ続いている

日経平均株価は、金融緩和や日銀の買いが入っているうちは下がらずに上がり続ける可能性が高いです。

大きな買いが入り続けているうちは、ダブルインバースの買いに入るのは危険です。

日経平均株価が下がる時は、金融緩和を終了する時、日銀の買いが止まる、日銀が売却するなどの政策が大きく変わる節目であると考えています。

こうした考えから日経平均株価が下がるのはまだ先であり、日経平均株価を買った方が報われる可能性が高いです。

また、ダブルインバースの信用買い残が信用売り残よりもかなり多いため、反対売買によりさらに最安値を更新する可能性があります。

日経平均株価が下げトレンドになるのはまだ先

日経平均株価のトレンドとしては、このままの政策であれば買いが入るため、ダブルインバースを買うよりも順張りで買ったほうが報われると思います。

先ほども述べたとおり、政府の政策で金融緩和、財政出動に消極的になった時（金融引き締め）がダブルインバースの買い時になるはずです。

現時点では、積極的に財政出動しているため、なかなか下がらずに上昇していく流れはしばらくつづくと思います。

ダブルインバースは流れが変わるまで買わないほうがいいと考えています。

そんじゃ、また明日。

景気回復の期間が2018年10月をピークに終わっていたということが内閣府によって暫定的に認定されました。

内閣府は30日、景気の山と谷を議論する有識者による「景気動向指数研究会」を開き、2012年12月に始まった景気回復局面は18年10月に終了し、景気後退局面に入ったと暫定的に認定した。これにより景気の拡大期間は71カ月となり、02年２月から08年２月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録の更新はならなかった。

引用：景気後退入り認定、「山」は18年10月で戦後最長ならず－内閣府 Bloomberg

2018年10月はどのような時期だったのか

当サイトの過去記事で見てもそんなに詳しく当時の状況が載っているわけではありませんが、すでに米中貿易対立が発生しており、株式市場も一時的に急落していることから、この頃から状況が変化していたのだと思います。

日本では、オリンピックに関連する好景気のピークが2018年ということもあり、その後はゆっくりと景気後退局面に入るのだろうと予測もされていました。

この頃から景気が怪しくなっていたのですが、今の状況からすればそんなに悪くもない感じがします。

2018年末の株価が急落したときは、もう景気後退に突入してしまうのではないかと思いましたが、すでに景気後退局面にツッコんでいたということですね。

これからの景気はどうなるのか

2018年、2019年当時は、オリンピック後の景気がよろしくないことは多くの人が薄々感じていましたが、2020年の初っぱなから新型コロナウイルスにより、オリンピックの延期が決まり、経済も短期間でかなり悪化しています。

おおかた、ゆるやかに景気後退していくのかと思いきや、思わぬ事態で急激に悪化していて、ほとんどの人は予想もしていなかったし、対処も難しい状況となっています。

オンラインビジネス、IT、スーパーなどの一部の業種では、業績の悪化を避けることができていますが、多くの業種で業績が悪化しています。

今はまだそれほど大きく悪化していなくても、長期にわたってこの状況が続けば、全体に波及していくのではないかと考えているので、絶対大丈夫な業種、仕事というのはほとんどないでしょう。

金融経済では、資金がかなり投入されており、株価もある程度回復していますが、業績が悪化している以上、連動して株価が下がることが考えられます。

市場にお金が流れて株価が一時的に上がっているだけで、企業の決算が悪ければ、株価が下がるため、金融緩和で長く持たせるのは厳しいと思います。

新型コロナウイルスの拡大により、クラウドやインターネットの分野で業績を伸ばす企業に投資するのはアリだとは思いますが、2019年までの状況とはかなり変わっているため、そこを考慮して投資することが良いのではないでしょうか。

今後の投資はインターネットや半導体などの分野が無難だと思います。

そんじゃ、また明日。

2020年6月7日の時点で、日経平均株価が23,000円手前ほどまで回復しており、先物取引ではすでに23,000円を超えています。

この数字はコロナウイルスが経済に影響を与える前とほとんど変わらない数字です。

日経平均株価 リアルタイムチャート

日経平均株価は実体経済と乖離している

日経平均株価が上がっている要因は、金融緩和によって市場にお金が大量に流れていること、日銀がETFの買い増しで買い支えをしていることにあります。

金融緩和によりお金の総量が増えれば、その一部が株式市場に流れて株価上昇の要因になりますし、日銀もETFの買い増しをしており、それが株価上昇に表れています。

個別株で見れば、今後の展開を見越して有利になりそうな企業、業種の株価はだいたい元に戻っていたり、ウイルス以前よりも株価が高値更新している銘柄もあります。

もちろん、コロナショックの影響で株価が低迷している銘柄もあり、マチマチといったところでしょうか。

日経平均株価に関しては、指数に組み込まれている銘柄の株価が回復していることも株価が上昇している理由ですが、指数に対して「買い」が入っていることがほとんどであり、日経平均株価は、日本経済の指標として注目されている指数であるので、日経平均株価を中心に大量のお金が流れているのが現状です。

ハッキリ言って、日経平均株価が経済の実態を表しているかどうかと言えば、それは言えないと思います。

だいたい10%から30%くらいは盛っているのではないかと感じます。

実体経済に連動するようになるのか？

どの国も経済を支えるために、経済政策として金融緩和によりお金を大量に流していおり、その結果として金融経済にすぐに反映されているのが今の現状であって、実体経済とは時間差があるのかもしれません。

株式市場はお金が流れれば、すぐに反応して数字として表れますが、実体経済はすぐに反映されるものではないからです。

日本では、特別定額給付金、持続化給付金など個人に対しての給付金があり、ある程度は金融経済と関わりが薄い人にもお金が行き渡るようになっていますが、金融緩和に比べれば少ないため、差を感じることは十分ありえます。

金融経済と関わりが深い人にとっては、ある程度回復してきたという感覚はありそうですが、金融経済と関わりが薄い人にとっては、あまり回復しているという感覚はないのではないかと思います。

人それぞれで感じ方は違うとは思いますが、多くの人にとっては、コロナショックの大きな悪影響がしばらくは続くのではと思います。

そんじゃ、また明日。

今日、緊急事態宣言の延長が発表され、5月末まで継続となりました。

5月は、収束を目指す時期、新しい生活様式に変化する時期と安倍ちゃんが会見で話していました。

今の状況を見ると、自粛期間を継続し続けるのは厳しい感じですね。

それは、だいたいがお金の問題です。

もちろん、学校などの教育などもありますが、やはりお金の問題が大きいですね。

飲食店などの店舗経営の事業者、観光業、イベント業、航空、交通、自動車、製造業などなど人が集まって作業する仕事や人が集まる場所に関連する仕事はかなりダメージがあります。

今年から来年までの期間はインバウンドはあまり見込めないため、観光や航空といった産業はもう仕事がほとんどない状況になっていますね。

こうした状況を踏まえて、早ければ5月中に遅くても6月くらいからは、少しずつ条件付きで規制を緩和していくと思われます。

そうでなければ、お金が回らず、倒産、失業が増えていくため、政府も支えきれない状況になるからです。

役立つ仕事が今後は重要になる

今後のトレンドとしては、生活に必要な仕事、多くの人々に需要がある仕事がより求められるようになると思います。

医療や福祉はもちろん、仕事をオンラインで進めるうえで必要なデバイスやサービスを提供する仕事、家にいて楽しめる娯楽を提供する仕事がしばらくは需要があると思います。

お金の流れが悪くなって、お金を使うことに厳しくなるため、お金に余裕があれば使っていたものを提供する仕事、あってもなくてもたいして変わらない仕事は厳しいかもしれません。

今の言葉でいうと、「エッセンシャルワーカー」の需要、重要性が高くなると思います。

それは本当に必要なのか？

お金に関しても、行動に関しても、無駄なものや不要不急なものは需要が減少します。

そうなると、無駄だと思われているもの、不要だと思われているものがどんどん削減、捨てられていくことになりそうです。

10年後には新しく無駄なものが生まれてくるかもしれませんが、今後しばらくは無駄をなくして効率化したり、コストカットする動きが活発になります。

そうしないと、生き残れない民間企業では今後厳しい環境が待っていると考えています。

それ、必要なの？それ、無駄じゃない？みたいな感じで無駄を省き、効率化していく動きが加速していきます。

こういう世界になってくると、ゆるい雰囲気ではなくガッチリした感じの雰囲気が広がっていき、生きづらい感じになるかもしれません。

コロナウイルスについては、完全に撲滅するのはかなり厳しいため、「withコロナ」という形でしばらくは共存していくことになると大方の方が考えているように、すぐになくなっていつも通りとはならないでしょう。

そういった中でも、自分にできること、努力できることは探せばあるはずなので、それを頑張っていきたいと思います。

そんじゃ、また明日。

令和に元号が変わって初の大納会は2万3656円62銭で終了しました。

2019年の日経平均株価の動きは以下の通りです。

画像出典：Yahoo!ファイナンス

2018年の年末に大きく株価を下げた影響で、2019年の始まりは2万円を割ったところからのスタートでした。

年初は、米中貿易摩擦の影響により、株価が大きく下落したことで悲観的な予想が多く、このままずるずると下がるかもしれないと思った方も多い印象があります。

年初からすごかった株価

今振り返れば、年初に大きく投資出来ていればそれなりの資産を増やすことができたチャンスだったのですが、あの当時の状況だとこれ以上資産を減らさないように現金にすることがやっとの感じでした。

本当にチャンスの時は、同時にピンチかもしれないという状況であるため、年初に大きく投資するのはかなり勇気がいる行動だったはずです。

その後は、順調に株価を戻しつつも、米中の関税をかけるかけないの情報に左右される場面が多く、どのタイミングで投資すればいいのか非常に難しい局面が続いていたと思います。

夏頃になると、香港でのデモが報道されるようになり、今までビジネスで好調だった香港が一気に危険なところになっていき、香港の問題で経済にも影響を与えるようになったのを覚えています。

香港のすべてが危険ということではありませんが、デモ隊と警察が衝突している場面などの報道を見ると、かなり深刻な状況になってきていると多くの人が感じたと思います。

ここまで、上がったり下がったりとどっちに行くのかわからない状況でしたが、米国株は自国の好調な経済状況によって、それほど大きな動きはない印象があります。

画像出典：Yahoo!ファイナンス

上の画像はニューヨークダウ平均株価の推移です。

日経平均と比べても上げ下げの幅が狭く、なだらかに右肩上がりとなっています。

個人消費が経済の7割を占めているアメリカでは、アメリカ国民がバンバン消費して稼いでをグルグルと繰り返しており、米中貿易摩擦なんて大したことないとでもいうような印象を持ちます。

日本でもアメリカでも10月に入ると、上昇まったなしで上昇し続け、日本では日経平均株価が年末としてはバブル期の1990年以来29年ぶりの高値を記録しています。

大納会では2万4,000円台になるどうかと注目されていましたが、年末の利確で下がっています。

まあ、ここで無理に上げてもしかたないので、無理せずに上げていってくれればそれで良いと考えています。

2020年の動きは？

2020年は東京オリンピックがあり、オリンピックまではそれほどネガティブになる材料も情報もないので、順調に上がると予想しています。

過去のデータでは1月は株価が下がりやすい時期なので、気を付けることも必要ですが、待てばなんとかなるでしょう。

日本経済で危惧されているのは、オリンピック後の景気ですが、日本政府としては景気対策に20兆円以上ものお金を準備していることを考えれば、大きく下がる可能性はそれほど高くないと思います。

2020年11月3日には、アメリカ大統領選挙があるので、ここが大きなポイントになるはずです。

今までの傾向だと現職のトランプ大統領が再選する可能性が高いですが、もしかしたらを考えると、ここで資金を引く人がいるかもしれません。

トランプ大統領が再選すれば、さらに株価上昇のはずみになりますが、民主党の候補が勝つと逆に大きく下がる可能性もありそうです。

民主党が勝つとしても景気に水を差すことはしないと思いますが、トランプ大統領のほうが安心して投資できるはずです。

2016年の大統領選挙で、メディアがヒラリー氏当選で決まりっしょみたいな雰囲気をかもし出しておきながら、箱を開けてみたらトランプ当選という前回の選挙を見たら、どっちに転ぶかはまったくわからないですね。

先行きは不透明ですが、ネガティブになる必要もないので、様々な状況に対応できる準備をしておくと良いと思います。

そんじゃ、また明日。

https://tumitate.net/2019/11/12/motleyfool-8/

IMF(国際通貨基金）の専務理事であるゲオルギエバさんが、日本は「2030年までに消費税を15％に引き上げる必要があると考えています」と述べていることが話題になりました。

【高齢化対策で】IMF専務理事、日本に指摘「さらなる消費増税が必要」https://t.co/c3jSIe9ysK

「2030年までに消費税を15%に引き上げる必要がある」と述べた。さらに今回のIMFの声明では、2050年までに20%まで引き上げる必要があるとしている。 pic.twitter.com/bsMnTupB6Y

— ライブドアニュース (@livedoornews) November 25, 2019

ゲオルギエバ専務理事「ＩＭＦの見立てだと消費税率のさらに段階的な引き上げは可能です。２０３０年までに消費税を１５％に引き上げる必要があると考えています」

今回、公表されたＩＭＦの声明では、さらに２０５０年までに消費税を２０％まで引き上げる必要があるとしている。

引用：ＩＭＦ専務理事“さらなる消費増税が必要”

ツイッター上での反応

消費税15％ね・・・まあ多分それ言っても
「高齢者の為に低所得者（特に若者）が負担しろ」
って話に変換されてしか聞こえないと思う
（そうじゃないとしてもそう聞こえる）

だったらGAFAみたいな所からしっかり税金取れよって話で・・・ pic.twitter.com/gLcmC6gdne

— ぐんまちゃん投票応援アカウント (@gunmachan_toa) November 25, 2019

消費税15%…まぁ妥当だと思う…もちろん嫌だけど、消費税の勉強を会社全体でやったことがあって、老人が増えたら自ずと増えるのは消費税だって話だった。子供が増えないとどうにもならない、バランスが崩れてるから。でもさらに子供産みづらいよね…どうなるんだろう

— ちゃも (@chamo2211) November 25, 2019

IMFの理事の「消費税を15%にする必要がある」と、ピケティ(21世紀の資本の著者)の「若者を優遇する税率に変更することが日本の成長につながる」を、上手く組み合わせましょう。
言いたいことは… わかるな？ pic.twitter.com/Rg0RYdYAw4

— 蓮 (11/1〜休職中) (@ha_suuuuuu) November 25, 2019

これ財務省から派遣されてる中の人の発言でしょ？
せっかく10兆円補正予算出しても、こんな負のアナウンス効果やったら台無しだよ！いい加減にしてくれ。

日本の消費税、2030年には15%に　IMFが報告書：日本経済新聞 https://t.co/Hw6BaWiUwM

— 上念　司 (@smith796000) November 25, 2019

ツイッター上での反応としては、ほとんどの方が消費税をさらに段階的引き上げすることに対して、反対という意見があります。

日本に住んでいればもっともな意見だと思います。

数字で見るとかなり悲観的

IMF専務理事の方が言っていることは、財政の赤字を削減していく方向へ向かうために必要だということですが、消費税増税により日本経済がさらに悪化することはわかりきっています。

消費税は、数字はもちろんですが、心理的な面でも大きな影響を及ぼします。

本体価格にプラスして10％が消費税として上乗せされている現在では、モノを買うとき、サービスを消費するたびに消費税がついてきます。

特に値段の高いモノを買うときは、消費税の分だけでかなりお金が取られているという感覚になりやすいです。

生活に必要な日用品や食料品は軽減税率により8％に抑えられていますが、こうした生活に必要なものしか買わないという人が10％に増税した後から増えているのではないでしょうか？

特にぜいたく品や高いモノ、高いサービスについては、買う人、利用する人は少しずつ減少していくと思われます。

最低賃金が上昇しても、税金で相殺されてしまい、ほとんど生活が変わらないという現状をどうにかしないと景気も少しずつ落ちていくはずです。

過去20年以上にも及ぶ景気の停滞により、すっかり成長しない国になってしまった日本を今後立て直すためには、みんなの「日本オワタ」というマインドをポジティブにして、お金に余裕のある人には積極的に使ってもらい、人口を増やすために、国主催の合コンなどをやるなどのチャレンジが必要だと考えています。

このまま何も変わらなければ、みなさんが感じているように少しずつ衰退していくことになると思われます。

個人的には、国債を発行することで国民の負担を軽減してもらいたいと考えています。

インフレしていくのだから、国債の返済もラクになっていくはずです。

日本円の信用が大幅に落ちない程度に国債を刷ってくれればよろしいと考えています。

そんじゃ、また明日。

10月から消費税が10%へ引き上げられますが、引き上げ前の市場は好調であり、日経平均株価は、22,000円台で動いています。

日経平均終値、１９円高の２万２０９８円https://t.co/tgFFe04KQP#経済

— 読売新聞 経済 (@YOL_economy) September 24, 2019

なぜ、消費税10%への増税直前というところで上がっているのでしょうか？

法人税率の軽減効果？

財務省のページに載ってるグラフはこれね。

いちおう、ご参考までに。https://t.co/pFLfvdpWIa pic.twitter.com/hyRBKLuPBk

— 森永康平@金融教育 / 経済アナリスト (@KoheiMorinaga) September 22, 2019

消費税は、安定した税収として幅広く取れる間接税として、導入後から税率は上がり続けています。

※間接税とは、税を払う人と納める人が違う税金のこと。

例えば、お店で消費税込みの代金を払ったら、お店の方で税金を納める仕組みになっているので、消費税を直接納めているわけではありません。

上のツイートの画像を見ればわかる通り、消費税を導入してから、ゆるやかに法人税率が下がっており、消費税率に反比例して法人税率が下がっているようにみえます。

このように、消費税率が上がるのに対して、法人税率は下がる傾向にあります。

一説では、法人税率が高いと企業が国外に移転してしまうため、法人税率を下げて日本で納税してもらえるようにする必要があるようですが、企業のなかには日本で稼いでいるにもかかわらず、法人税をほとんど払っていない企業も存在するので、この説が正しいかどうかは疑問です。

事実として、分かっているのは、消費税率が上がっているのに対して、法人税率は下がる傾向にあるということです。

法人税率が下がれば、企業に残るお金が増えるため、企業にとっては有利です。

そのため、企業の利益が増え、その結果、株主へ還元される分が増えると考えることができます。

つまり、消費税率が上がっても、法人税率が下がり、企業の利益は増えるため、企業の業績は良くなります。

そうなれば、株価が上がるため、株を買う人が増えます。

こうした背景から、株価が消費税増税という悲観的な場面でも上がっているということが推測されます。

消費税増税で企業も苦しくなる？

法人税率が下がるから企業はメリットしかないということではありません。

消費税の増税は、消費を抑制する大きな武器になります。

8%から10%への増税をあまり深刻に捉えていない人もいますが、消費税の増税で景気が落ち込まなかった時はなかったので、一時的に景気が大きく下がるのはすでに予想できます。

問題は、その後であり、景気が落ち込んで、その影響が長期にわたって続くと、企業としても利益が上がりません。

消費税とは、消費を抑制する税金なので、消費が少なくなります。

消費が少なくなれば、モノやサービスが売れにくくなるため、利益が減ります。

法人税率を下げて、企業に入る利益が増えるとしても、消費が抑制されれば、そもそもの利益が生まれにくくなります。

そう考えると、消費税の増税をし、法人税率を下げるという企業にメリットのあるようにみえるやり方は、最終的には企業も苦しくなると考えるのが自然ではないでしょうか？

景気を良くしたいなら、消費をうながす対策を

消費税10%への増税は、日本経済にとって、さらに悪化の道へと進ませることになることはわかっています。

ポイント還元や軽減税率の導入というめんどくさいやり方でなんとかやわらげることができるようなものではありません。

消費税増税により、自分の財布から取られるお金が増えることを考えると、ますますお金を使わなくなり、消費が減り、企業の利益が減り、給料が下がるという悪のスパイラルになると予想されます。

すでに消費税10%への増税は決定しているため、個人で1人ひとりが自分の生活を守るための対策が必要となります。

お金の不安は学ぶことで解消することができます。

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自分の身は自分で守ることがスタンダードになる時代がやってきているのです。

そんじゃ、また明日。

ふるさと納税における返礼品でアマゾンギフトを扱い、多額の寄付金を集めたことで、ふるさと納税制度から除外されていた大阪府泉佐野市を除外した決定を見直すことを促す勧告が出されました。

  総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２日、ふるさと納税制度から外された大阪府泉佐野市からの審査申し出に関する会合を開き、市を除外した石田総務相の決定を見直して３０日以内に結論を出すよう石田氏に勧告することを決めた。

出典：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00050234-yom-soci

総務省の第三者機関である「国地方係争処理委員会」が石田総務大臣に見直すように勧告しており、泉佐野市のふるさと納税制度復帰の可能性が出てきています。

泉佐野市のなにが問題なのか？

泉佐野市では、アマゾンギフトをふるさと納税の返礼品として扱っていたことから、全国から多くの寄付金が集まりました。

しかし、ふるさと納税制度では地場産業に関連するもの、地域の特産品を返礼品とすることが基本となっており、アマゾンギフトのような商品券はどうなのか？という意見がありました。

アマゾンギフトは使い勝手が良いため、返礼品として扱っている泉佐野市に寄付金が集中したことで、総務省も見過ごせなくなり、ふるさと納税制度からの除外を決定したというのが今までの経緯です。

ふるさと納税はお金の集め合戦

ふるさと納税制度は、税制や返礼品の観点から見れば、個人にとってはお得な制度です。

制度によって、寄付金が集まる自治体にとってもいい制度だというのは間違いありません。

しかし、ふるさと納税制度により多額のお金を集めることができる自治体がある一方で、集めることが難しい自治体もあります。

泉佐野市のような策を取れる自治体も多くないはずです。

そういった観点からみれば、自分が住んでいる自治体に寄付金を入れずに、他の自治体に寄付することは、自分の生活に少なからず影響があると考えることもできます。

今後、ふるさと納税制度がさらに活発になり、お金の集まる自治体とそうでない自治体の差が広がるとなれば、公共サービスなどの質にも影響が出てくることも考えられます。

ふるさと納税制度は個人としては得するかもしれませんが、自分の住んでいる自治体としては、損をしているかもしれません。

そう考えると、自分の住んでいる自治体に寄付したほうが良いという当然の考えになりますが、自治体に良い返礼品がない場合は、難しいですね。

問題を解決するためには、各自治体が積極的にふるさと納税制度を利用して、返礼品を用意することだと思います。

そうすれば、自分の住んでいる自治体でふるさと納税制度を利用できるとわかれば、そちらに寄付するようになるでしょう。

ふるさと納税制度は、各自治体が良い返礼品を用意して、自分たちをアピールする制度です。

自治体としては、今後、どれだけ魅力を上げてアピールできるかが焦点になってくるはずです。

そんじゃ、また明日。

10月1日から消費税増税されることがほぼ確実となり、ニュースでは消費税増税前の駆け込み需要の話題が出ています。

多くの人にとっては、8%から10%に上がるだけだという印象を持っていますが、10%に上がると、今までの景気上昇を折ることになりかねません。

消費税の増税後は悪くなるのが当たり前

2014年4月1日から始まった5%から8%の増税では、明らかに増税直後から増税の悪影響が出ていたことは、国会の質問主意書でわかっています。

消費税増税による景気の急激な悪化に関する質問主意書

前回の消費増税率よりかは、上昇率は低いですが、それでも消費税増税後の景気が良いということはありませんでした。

1989年に消費税3%が導入された後、しばらくは日本経済は好調だったものの1991年からは、悪化しており、1997年の5%への増税後には日本人の自殺者が３万人以上になっており、消費税増税が国民の生活に大きな影響を及ぼすことは調べればいくらでもわかります。

消費が減り、さらに景気が停滞する原因になる？

消費税の増税というのは意外と心理的に来ることは増税後に感じることができます。

今まで買っていた物の値段が増税により、今までよりも高くなっている。買おうとしたものが意外と高く感じるという現象が増税によって起きます。

普通に買い物をしていたのに、使うお金が増えた気がするという感覚を持つ人もいるでしょう。

そうなれば、人々は無駄に買うことをやめて、必要なものだけを買うようになります。

現在の日本では、1997年をピークに日本人の平均給与は下がってます。

所得が増えないのに、物価が上がるという現状では、消費を抑えることが賢明であるということは誰でもわかります。

イベントは短期間の効果しかない

2020年には東京オリンピックがあり、まだまだ景気を上げる起爆剤があると考えている人もいるでしょうが、オリンピックはたったの2020年7月24日から8月9日までの17日間しか行われないイベントです。

このイベントの前後では多くの人で賑わいますが、せいぜい1ヶ月程度の起爆剤にしかなりません。

そう考えれば、オリンピックなんて一瞬で終わる花火のようなものです。

イベントによって景気がよくなるのであれば、どんどんイベントを開催するべきですが、イベントを開催するにはお金がかかるため、たくさんやることはできないのです。

増税の効果はじわじわとやってくる

10月1日からの消費税増税により、いきなり景気が悪くなることはなくても、徐々に景気に影響が及んでくるのは確実です。

私たちが生活しているうちに少しずつ景気の悪化を感じると思われます。

消費税の増税により、これまで好景気とされていた景気も本格的に悪化スル可能性は高いと考えています。

そんじゃ、また明日。

2019年5月1日から元号が平成から令和に変わるのですが、日経平均株価は平成元年である、1989年12月29日の3万8915円87銭をピークに下落し、そのまま停滞しているのが日本経済の現状です。

現在の日経平均株価が21000円程度であることを考えると、ピークの6割くらいですよ。

いくらバブルだったからといって30年も最高値を更新できていないというのはいったいどういうことなのでしょうか？

すっかり勢いがなくなった日本経済

1980年代末までの日本は絶好調がデフォルトの時代であり、買えば上がる！明日はもっと上がるという勢いで良い感じになっていたのですが、1989年の大納会をピークに日経平均株価が暴落し、1990年の10月には2万円を下回るまでに暴落してしまいました。

その後も、ずるずると下がっていき、民主党政権時代には8000円台まで落ちてしまいました。

過熱した経済を冷ますために、政府が規制をかけたことで、一気に経済が下火になってしまって日本ですが、これほどまでに経済が失速するとは当時の人々は考えていなかったでしょう。

多くの人が上がるからといって、借金してまで土地や株を買っていたことを考えると、経済が下火になれば、塩漬けになります。

それがずっと続いたことで、日本がどんどん停滞することになりました。

今はその時よりもはるかにマシであり、2万円を超えていますが、日銀が買い支えているなどの官製相場であることを考えると、まだまだ日本経済は復活する一歩手前くらいであると言えます。

日本経済が復活して右肩上がりにならないと、日本株に投資しようと思う人もなかなか増えません。

東証カジノと言われるように、上がったり下がったりを同じレンジでずっと繰り返している市場では、上がるか下がるかの相場に投資することは難しいと考えるのが普通であり、日本では長期投資よりも短期投資、デイトレードが盛んであることを考えれば、日本経済が右肩上がりにならなければ、未来は明るくありません。

日本を復活させるには人口を増やせばいい

日本を復活させる手っ取り早い方法としては、人口を増やすのが一番わかりやすく、効果があります。

優秀な人材を育てるとか人工知能やロボットを活用するなどの解決策がありますが、優秀な人材を育てるには時間もかかるし、効果があまりなさそうです。

AIやロボットを活用しても、それでは人口は増えないし、税収も増えません。

AIやロボットは労働力不足の解消に貢献しますが、それくらいしか解消できません。

経済を活発化させるには、消費者が必要であり、生産者もたくさん必要です。

人間が増えれば、様々な問題を解決できるのですが、現在行っている政策は、人工知能やロボットの活用、外国人労働者の受け入れなどの目先の解決ばかりのものが多いのではないでしょうか？

少子高齢化が問題になっているのに、効果的な解決策を採用しないのはなぜなのでしょうか？

子ども1人が生まれれば、100万円あげちゃいますキャンペーンをやるなどすれば効果があると思います。

もっと良い方法があれば、その方法を採用してお金を使えばいいのです。

少子化を解決するには時間がかかることはわかっていますが、長期的な視点で見れば、日本人の人口をどんどん増やすことが日本を復活させる一番の方法であることは明白です。

財源がないとか財政健全化しなければならないと考える人もいるでしょうが、ここは思い切ってお金をたくさん使うしかないと僕は思います。

現代貨幣理論（MMT）とは何なのか？アメリカで話題の経済学理論を大学生がわかりやすく解説

現代貨幣理論の論理であれば、今よりももっとお金を使うようにできるかもしれません。

財政も大事ですが、膨らみ続ける予算と国債を見れば、財政健全化がなんかアレなのはわかるはずです。

ここは思い切って少子化対策にお金を投入することで日本がまた伸びる国になると思うので、ぜひ人口を増やすための政策をバンバンやってもらいたいと思っています。