佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
東証再編により、現在の東証一部、二部、ジャスダック、マザーズの4つの市場が3つにまとまることはほぼ確実です。
なかでも注目されているのが東証一部の動向であり、東証一部は現在2200社程度ありますが、最新の情報では東証一部に相当する市場に残留する基準は時価総額250億円以上が有力視されています。
時価総額250億円以上の企業は東証一部の上位1400社程度なので、残りの800社程度が250億円以下なので、降格することになりそうです。
時価総額250億円付近の企業は僕からすると名前を聞いたことない企業がほとんどです。
東証一部残留基準としては、時価総額500億円以上の案や1000億円以上の案が出てきていますが、時価総額500億円以上の案でも東証一部の半分が降格扱いになるため、結構インパクトがデカいです。
今回の東証再編で一番注目されているのは、東証一部でどこが基準になるかです。
東証一部に上場している企業であれば、日銀が買っているETFのTOPIXに連動して株価上昇の恩恵を受けられるし、融資、採用、社員の住宅ローンなどの面で有利に進めることができます。
実際に、男性のなかには自分の会社が東証一部から降格するか気になる人もいるでしょう。
企業にとっても社員にとっても東証一部に残ることはメリットがあることを考えると、基準付近にある企業は株価を上げることで時価総額を増やすことを考えるはずです。
もちろん、基準額を大きく下回る企業は株価上昇で時価総額を上げるのは難しいのですが、まだ望みがある企業はなんとか企業の時価総額を上げるために自社株買いなどの対応をするかもしれません。
東証一部から外れると、TOPIXの指数から外れることになり、TOPIXを指標としている機関投資家が株を売ることになると考えると、東証一部から降格により、株価が下がるのは間違いありません。
なぜ見直しをするのか？
東証がなぜ今回のような見直しをするのかというと、簡単に言えば「ゆがみを解消するため」です。
東証一部の企業は他の3市場（二部、ジャスダック、マザーズ）の合計よりも多く、逆ピラミッド型の形に数が偏っています。
上に行けば行くほど数が減るのではなく、上に行くほど数がふえていくのです。
バブル期には1000社程度だった一部企業も、2000年代に基準を緩和したことで数がふえました。
たぶん、基準を緩和したのは景気の停滞により、企業の伸びが以前よりも悪くなったことが原因でしょう。
それまで東証一部に上場するには時価総額500億円以上の基準でしたが、それだと一部企業が増えないということから250億円以上に緩和することで、活性化を図ったのだと思います。
それが今となっては逆に緩いのではないか？という問題になっているのです。
また、時価総額が250億円以上なくても、すでに他の市場に上場していれば、時価総額40億円以上で一部に鞍替えできる制度もあり、一部に上場する条件が緩いということで、一部企業が増えました。
それでも、上と下とで一部は差が激しく、一番上は20兆円で、一番下は十数億円規模です。
このように差がありすぎる企業が一緒の市場にあるというのはどうなのだろうか？というのが今回の東証再編の発端ですね。
今回の東証再編で、得する企業は一部に残留する企業であり、一部にふさわしい企業として認められることで、株価上昇の恩恵を受けるでしょう。（微々たるモノかもしれませんが）
一方で、損をするのは一部から降格する企業です。
せっかく一部上場企業としてやってきたのに、降格となれば東証一部の特権やメリットが失われるため、今後、企業努力がたくさん必要ですね。
特に、社員のモチベーションや待遇の面でも悪影響がありそうです。
東証一部以外の3市場に属している企業は、今回の再編では特に変化はなさそうですね。
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