金融経済と実体経済の関係はそう簡単に理解できるものではないらしい

お金
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佐藤 祐(さとう ゆう)です。(@TSUMITATE_NISA

 

新型コロナウイルスにより、実体経済が大きく疲弊しているのはご存じの通りですが、金融経済に関しては、実体経済とは少し違った動きを見せています。

実体経済の悪化が深刻になると、今後の株式市場にも大きな影響が出てくる?
実体経済と金融経済の関係性について

 

以前、実体経済と金融経済は連動していて、実体経済が悪化することで金融経済にも影響し、金融経済も悪化していく趣旨の内容を書きました。

大まかに見れば、その通りですが、金融経済は実体経済と比べて、複雑なもので実体経済ほど単純でわかりやすいものではないと最近思うようになりました。

 

例として、株式市場の場合では、実体経済の悪化、つまり売り上げが下がったり、店舗を休業したりすることは、マイナスです。

企業が業績を下方修正することもマイナスの材料です。

 

しかし、こうした材料が出ているにもかかわらず、なぜか株価が下がらずにむしろ上がっている企業すらあるという不思議な状況が株式市場にはあります。

 

なぜ悪化しているのに下がらないのか?なぜ良くなっているのに上がらないのか?

 

こういった、普通に考えればこうなるだろうというものが通用しないことが金融経済ではしばしばあります。

実体経済とは違い、金融経済では「なんかよくわからない」ことが起こるのです。

 

もちろん、そうした結果になったことの原因や理由についてあれこれと情報が出てくるのですが、だいたいしっくりこないものが普通にゴロゴロあります。

 

こうした問題については、いろいろと調べることである程度解決できますが、専門家でない限りはかなり大変な作業になりそうです。

 

日経平均株価に関しては、日銀が買い増ししているため、本当の企業価値よりも株価が高いというのが現状でしょう。

ニューヨークダウ平均株価も本来の価値よりも高値かもしれません。

 

まだ総悲観ではない

総悲観は買い」という言葉がある通り、ほとんどの投資家が悲観している状況は、買う絶好のチャンスであるということは間違いありません。

 

しかし、現時点(2020年4月20日)ではまだまだ総悲観ではないというのが僕の考えです。

本当に総悲観であれば、全員がさっさと株を売り払って、株式には当分手を出さないと思います。

まだ株式を売買している人が普通にいる状況はまったく総悲観ではありません。

最低でも、「株式投資なんてやらなければよかった」と思う人が大勢いる状況でなければ、総悲観というのはほど遠いものです。

 

株式の売買をしている人がまだ多くいる状況であり、そこまで悲観するほどではないというのが今の現状だと考えています。

 

本当の厳しさはこれから

コロナウイルスが終息するには、ワクチンの大量生産や治療薬の開発、免疫の獲得などによりいずれは、来ると考えていますが、それが数ヶ月で来るかと聞かれると、厳しいとしか思えません。

 

感染拡大を防ぎたくても、それには経済活動を大幅に減らすことが求められ、経済活動を減らすと生活が厳しくなるという、アクセルとブレーキを同時に思いっ切り踏んでいる状態であり、これが数ヶ月続くだけでも厳しいです。

お金に関しては、国債を刷りまくってなんとかする方法ができますが、どこまで出来るかが問題でしょう。

補填、保証、補助などにお金を使うとなると莫大な金額になります。

 

夏頃には、今よりもさらに経済的に厳しいと感じるようになり、冬には絶望感を感じるようになるかもしれません。

 

決して、楽観的でいればなんとかなるような状況ではないと思います。

 

今後、何が起こるかわからないという前提で、生活するしか生き残る術はないとしか言いようがありません。

 

 

そんじゃ、また明日。



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