佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
韓国の最高裁が３０日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことで韓国と日本の関係が悪化することが決定的です。
日本としては、1965年の日韓基本条約により賠償責任はなくなっており、解決済みとしています。
韓国としては、日韓基本条約で賠償責任はなくなったものの、個人の請求権はあるというスタンスです。
日本側は、安倍首相が国際常識で考えてもあり得ないと激おこであり、河野外相も駐日大使を呼び出して抗議しています。
目次
約束を守らない韓国
韓国というのは約束を守らず、感情で動く国です。
慰安婦の問題でも、慰安婦財団が解散することが決定しています。
慰安婦財団はほとんど機能しておらず、実質的には放置状態となっているからです。
日本は2014年に慰安婦財団に１０億円拠出していますが、実質的にお金を取られて終わったことになります。
こんな感じで、韓国は被害者という名目で日本に賠償しろ！とお金をせびる行為を長年続けているのです。
韓国は、歴史問題と経済は別という「ツー・トラック外交」をしていますが、このような政治のやり方はただ韓国に都合のいいやり方であって外国からしたら受け入れられるものではありません。
韓国が騒ぎ始める条件というのは決まっていて、国内経済が悪くなると日本に対して被害者ぶってなんとかしろと言ってきます。
現在の韓国の経済は文在寅大統領の無能政策によってボロボロです。
韓国の株式市場は急落していて、失業率も高く、仕事が見つからないので日本で就職しようと政府が呼びかけるほど悲惨な状況となっているのです。
韓国と関わるのはデメリットでしかない
韓国が今回の問題で日本に対して被害者ぶるのは賢明ではありません。
元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことで1人に対して1000万円の賠償を認めましたが、この程度の賠償を認めることで日本と韓国の関係が悪化すると数百億、数千億もの損害が出てくるので、実際にはさらに悪化するだけです。
韓国の政治は目先のことしか考えず、感情論で動くので長期的な関係を結ぶどころか、関わること自体がデメリットでしかありません。
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