佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
韓国経済は過去20年で最悪な状態になっています。
文在寅（ムンジェイン）大統領が就任してからやってきたことは北朝鮮に媚びを売ることと韓国国内の雇用を破壊することです。
文在寅大統領は大統領になってから北朝鮮にぞっこんであり、韓国よりも北朝鮮を重視しています。
先日の日本の航空機に向けてレーダー照射の問題も北朝鮮の船を助けていたところを見られてしまって都合が悪い場面を公開されたことから、韓国は逆ギレしています。
目次
悪化しまくる韓国経済
韓国の経済悪化の１つに「最低賃金引き上げ」があります。
文在寅大統領は雇用対策として最低賃金の引き上げをしていますがこれが韓国の失業率を上げているのです。
表面だけみれば、最低賃金の引き上げは良いことに思えますが、やり過ぎると逆効果です。
↑こちらは 独立行政法人労働政策研究・研修機構の記事です。
韓国の最低賃金は2010年の4110ウォンから2019年には8350ウォンにまで引き上げられます。
2017年に7.3パーセントだった引き上げ率が2018年に16.4パーセントと前年の倍以上の引き上げ率となっています。
2019年も10.9パーセントの引き上げがされるので、異常なスピードで最低賃金が引き上げられているのです。
2020年に1万ウォンまで引き上げる予定でしたが、これも困難になっています。
賃金が払えなくて雇用しなくなる
最低賃金の引き上げでダメージを受けるのは中小企業や零細企業です。
こういった企業は大企業に比べて支払い能力が弱いので、急激な賃上げは人件費の高騰になります。
そもそも賃金の上昇スピードが異常なので、企業が対応できません。
政府主導の賃金引き上げなので、企業や労働者の意見は無視されています。
この結果、賃金を払えない企業は人を雇わなくなり、リストラすることになります。
こういったことから、韓国の失業率は過去20年で最悪な状況になっているのです。
若い世代（15～29歳）の失業率は9.4％であり、就職浪人も含めると22パーセントの若者には仕事がありません。
韓流ブームで防弾少年団やTWICEなどのKポップが流行っていますが、あの人達は韓国のホンの人指の勝ち組です。
実際には多くの若者は厳しい生活を強いられています。
日本に就職する韓国人
日本は人手不足であり、近年まれに見る売り手市場となっています。
そこに韓国人もやってきて、日本で就職しようという動きが出てきています。
実際に韓国政府も日本での就職を支援しています。
東京の新宿にいけばそこで働いている人の多くが韓国人であり、店の従業員全員韓国人であるところもあります。
韓国経済がダメすぎて、日本にやってくる韓国人は今後も増えることになります。
ここまでの話をまとめると、やっぱり国のトップが無能だと国全体が無能化してしまうということです。
韓国の元大統領である李明博(イミョンバク)、前大統領の朴槿恵(パククネ)も逮捕されているので、たぶん文在寅大統領もそのうち逮捕されるのではないでしょうか？
「二度あることは三度ある」ということわざがあるので、ワンチャンありますね。
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