佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
日本とアメリカでは、株主還元策として自社株買いが積極的に行われており、自社株買いによる株価上昇が目立っています。
上場企業による2018年度の自社株買いが過去最高を更新する見通しとなった。金融情報サービスのアイ・エヌ情報センター（東京）によると、今年度の自社株取得枠は17日までに前年度比5割増の6兆7000億円を超え、最高だった15年度を約2600億円上回っている。市場の関心が高い株主資本利益率（ROE）の向上につながり、株主還元策として企業の活用が広がっている。
企業は自社株を買い戻し、その代金を支払うことで還元する。自社の株価動向に応じて機動的に実施できるのが利点。市場に出回る株式数を減らし、1株当たりの価値を高める効果がある。
出典:時事通信社 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021700277&g=eco
↑こちらの記事でも書きましたが自社株買いによる株主還元が2018年度は積極的に行われており、2019年度も自社株買いによる株主還元策が進行することが予想されます。
アメリカでも自社株買いによる株主還元が進行しており、自社株買いに課税する法案が提出されています。
置いてけぼりにされる労働者たち
日本では、民主党政権から自民党政権に政権交代してから、株価が上昇し、企業の利益も増えており、企業の内部保留が過去最高を更新するほどたまりに溜まっています。
しかし、労働者に支払われる賃金はあまり上昇しておらず、利益のうちの賃金に占める割合を示す労働分配率もそれほど変わっていません。
最近になって、「人手不足」により賃金上昇が見られていますが、外国人労働者を受け入れはじめれば人手不足による賃金上昇は限定的になると予想されます。
グローバル経済化した世界では、労働者の賃金を抑え、できるだけ安く雇い、コストカットし、利益をどれだけ出せるかが重要になってきています。
今後も資本主義社会がこのままであることを前提とすれば、この動きはますます進行します。
つまり、このまま働いているだけでは賃金、給料はあまり上昇せず、お金持ちがますますお金を増やす動きが加速します。
現在では、政府の後押しもあって「副業」がトレンドになりつつありますが、副業で稼げる金額は平均月7万円程度です。
副業といっても様々ありますが、本業と同じような労働集約的な副業の場合、労働時間が増え、本業に悪影響を及ぼす可能性があることが示唆されており、実際に副業により体調不良になってしまう人もいます。
労働者がやるべきことは、自分が働かなくてもお金が入ってくる仕組みを作ることであり、労働時間を増やすことでは今の生活を変えることはできません。
自分が働かなくてもお金が入ってくる仕組みは自分でビジネスを起して仕組みを作ったり、不動産投資や株式投資による不労所得を得る仕組みを作ることなどがあります。
労働者もこういった仕組みを自分で組み立てることにより、少ない労力でお金を得る仕組みを作る重要性がますます進行することが考えられます。
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