佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
景気回復の期間が2018年10月をピークに終わっていたということが内閣府によって暫定的に認定されました。
内閣府は30日、景気の山と谷を議論する有識者による「景気動向指数研究会」を開き、2012年12月に始まった景気回復局面は18年10月に終了し、景気後退局面に入ったと暫定的に認定した。これにより景気の拡大期間は71カ月となり、02年２月から08年２月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録の更新はならなかった。
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2018年10月はどのような時期だったのか
当サイトの過去記事で見てもそんなに詳しく当時の状況が載っているわけではありませんが、すでに米中貿易対立が発生しており、株式市場も一時的に急落していることから、この頃から状況が変化していたのだと思います。
日本では、オリンピックに関連する好景気のピークが2018年ということもあり、その後はゆっくりと景気後退局面に入るのだろうと予測もされていました。
この頃から景気が怪しくなっていたのですが、今の状況からすればそんなに悪くもない感じがします。
2018年末の株価が急落したときは、もう景気後退に突入してしまうのではないかと思いましたが、すでに景気後退局面にツッコんでいたということですね。
これからの景気はどうなるのか
2018年、2019年当時は、オリンピック後の景気がよろしくないことは多くの人が薄々感じていましたが、2020年の初っぱなから新型コロナウイルスにより、オリンピックの延期が決まり、経済も短期間でかなり悪化しています。
おおかた、ゆるやかに景気後退していくのかと思いきや、思わぬ事態で急激に悪化していて、ほとんどの人は予想もしていなかったし、対処も難しい状況となっています。
オンラインビジネス、IT、スーパーなどの一部の業種では、業績の悪化を避けることができていますが、多くの業種で業績が悪化しています。
今はまだそれほど大きく悪化していなくても、長期にわたってこの状況が続けば、全体に波及していくのではないかと考えているので、絶対大丈夫な業種、仕事というのはほとんどないでしょう。
金融経済では、資金がかなり投入されており、株価もある程度回復していますが、業績が悪化している以上、連動して株価が下がることが考えられます。
市場にお金が流れて株価が一時的に上がっているだけで、企業の決算が悪ければ、株価が下がるため、金融緩和で長く持たせるのは厳しいと思います。
新型コロナウイルスの拡大により、クラウドやインターネットの分野で業績を伸ばす企業に投資するのはアリだとは思いますが、2019年までの状況とはかなり変わっているため、そこを考慮して投資することが良いのではないでしょうか。
今後の投資はインターネットや半導体などの分野が無難だと思います。
そんじゃ、また明日。
