新型コロナウイルスの影響により、実体経済に深刻な影響が出てきています。

今後発表される企業の業績、経済指標などで数字となって状態がハッキリとわかるときには、さらに株式市場にも大きな悪影響を及ぼすことは避けられません。

実体経済とは

実体経済

商品やサービスの生産・販売や設備投資など、金銭に対する具体的な対価がともなう経済活動。その規模は、国内総生産（GDP）から物価変動の影響を除外した実質国内総生産によって示される。⇔資産経済。

出典：コトバンク

実体経済は、日常生活や仕事などにおける金銭によるモノやサービスの取引がされることを指しており、人々がごくごく普通に行っている経済活動のことです。

日本や世界各国では、外出の自粛、制限などが要請されており、人々の経済活動は以前よりも減少しています。

米グーグルがグーグルマップなどの位置情報サービスにおける情報を分析した結果にも、世界で人々が外出や仕事への出勤の数が減っていることがわかっています。

株式市場はさらに悪化する？

実体経済が悪くなれば、株式市場などの金融経済にもほぼ必ず連動して影響してくるのは避けられません。

実体経済の悪化については、メディアやネット、実生活でわかります。

金融経済にも、この悪化が遅かれ早かれ連動してくるため、株式市場が現状よりもさらに悲観的になる可能性が考えられます。

株式市場では、実体経済よりも中央銀行や政府の経済政策がメインの材料となり、相場に影響していますが、今後は実体経済、データ、指数などの悪化がハッキリと目に見える形でわかるため、さらに株価が下落する可能性が高いと僕は考えています。

最悪の状態を想定する必要性

現在の状況がいつまでも続くことはなく、いずれ事態は終息します。

しかし、数ヶ月、1～2年の期間で厳しい状況下であることは十分にあり得ます。

過度に悲観する必要はありませんが、押し目や底といったところを狙ったり、大金を投資することで大きなリスクを取るのは危険だと考えています。

大きくリスクを取り過ぎず、投資期間を分散して投資していくやり方が丁度良いと思います。

悲観的な相場には、チャンスが転がっていることもありますが、その時が本当にチャンスかどうかは後になってからでないとわかりません。

余裕をもった投資を心がけましょう。

そんじゃ、また明日。

Uber(ウーバー)とLyft(リフト)の株価が下落しており、今年のIPO上場企業として期待されたのと裏腹に株価は上場すぐに下降しています。

なぜ、配車サービスのUber(ウーバー)とLyft(リフト)は株価が下落しているのでしょうか？

黒字になるまで時間がかかる

ビジネスでは、いかに早く黒字にするかが重要になります。赤字を垂れ流すにはさらにお金が必要になり、黒字にするにはさらに稼がなければなりません。

Uber(ウーバー)とLyft(リフト)は、売り上げが増えても、それを超える赤字を出しています。

配車サービスのウーバー・テクノロジーズが８日公表した４－６月（第２四半期）決算では、調整後売上高が市場予想に届かず、純損益は52億4000万ドル（約5550億円）の赤字だった。過去最大の赤字を記録した同社は、成長性や早期の黒字転換の可能性を投資家に確信させることはできなかった。

引用：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-08/PVXPHZDWX2PZ01

最終損益は6億4423万ドルの赤字（前年同期は1億7890万ドルの赤字）だった。業績が確認できる17年1～3月期以降、10四半期連続で最終赤字となったものの、赤字幅は19年1～3月期（11億3800万ドル）に比べ大幅に縮小した。競争環境の改善によって顧客獲得の費用は減少傾向にあり、ローガン・グリーン最高経営責任者（CEO）は「黒字化に向けた画期的な四半期になった」と総括した。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48351110Y9A800C1000000/

企業なら、赤字を出したり、借金をしてもそれはそれで、ビジネスの一環としてあり得ますが、長期にわたる赤字、減らない借金を見ると不安に感じる人もいるはずです。

近年の傾向では、赤字や負債をあまり気にせずに、事業拡大してシェアを取ることに主眼をおく企業が増えており、シェアを取ったあとで利益を増やせば良いという考え方で経営しています。

そのため、上場後数年は、事業拡大によるシェアを取ること最優先で動くため、大きな負債を出すこともいとわないのです。

シェアを取れば、利益を独占的に得ることができ、莫大な収益出すことも可能なのです。

今年IPOで上場した企業にもそういった考えの企業はありますし、話題になっているWeWork(ウィーワーク)はその典型です。

そのため、投資家としては、上場後数年はあまりおいしくないと考えるのもおかしくありません。

ビジネスが微妙

ウーバー、リフトなどの配車サービスは、より効率的に安く移動手段を与えてくれるサービスとして注目されていますが、世界に大きなインパクトを与えるビジネスだと考えている人はあまりいません。

配車サービスは、言い換えれば「素人タクシーを呼ぶサービス」であると思っている人が多いかもしれません。

ウーバーのサービスである「ウーバーイーツ」は「素人による出前」と考えている方もいるでしょう。

企業が評価されるポイントとしては大きくわけて2つです。

「特別すごいわけではないが、利益が出ている」か「利益はあまり出ていないが将来世界を変えるビジネス」かの2つではないでしょうか？

逆に言えば、特にすごくもないし、利益も出ていない企業は投資家にとっては、あまり投資したいとは思わないはずです。

配車サービスはしっくりこない

ここからは、僕自身の考えです。

ハッキリ言って、配車サービスはしっくり来ません。

もともと、タクシーなどのサービスをほぼ使わず、徒歩や電車、自動車で移動するからです。

なので、配車サービスに対しては特にインパクトは感じていません。

また、ウーバーイーツに対しては、そこそこ需要があるのではと考えています。

都内で生活していると、ウーバーイーツの配達をしている人をそこそこ見かけるので、一定の需要があるのではないかと考えています。

なので、ウーバーにおいては、配車サービスよりも出前サービスのほうが良いかもしれません。

そんじゃ、また明日。

リクルートホールディングスが発行株の7.16%にあたる1億2,150万株を売り出すと発表しました。

リクルートホールディングス(6098.T)は２８日、最大１億２１５０万株の（発行済株式数の約７．１６％）の株式売り出しを決議したと発表した。売り出し価格は未定。２８日終値の３３１３円をベースにするとオファリング総額は４０２５億２９５０万円となる。

また８００億円・３０００万株（発行済み株式数の１．７９％）を上限とする自己株式取得も決議した。

出典：ロイター https://jp.reuters.com/article/recruit-stock-idJPKCN1VI0NV

3,000万株の自社株買いも実施するようですが、この自社株買いがなんのためにやるのかよくわかりません。

大量の株式を売り出して、買い戻すという行為になんのメリットがあるのかよくわかりませんが、たぶん、お気持ち程度の株価上昇を促すための自社株買いだと思われます。

リクルートは買い？

リクルートHDは傘下にある就職情報サイト「リクナビ」を運営しているリクルートキャリアが内定辞退率を人工知能、これまでのデータの分析で割り出し、その情報を企業に売っていたことで問題になりました。

リクルートホールディングス自体は、直接は関与していませんが、傘下の企業が行っている事業でこういった問題があると、リクルートホールディングスのイメージや評判にとっては、マイナス要素であるとしか思えません。

時期としては、こうした問題が起きた後に売り出しとなると、売れ行きはイマイチピントきません。

僕なら買わない

株式投資において、雰囲気やメンタルというものはかなり影響を及ぼすものだと僕は考えています。

いくらすごい企業であっても、その時の相場や企業のイメージで株価は変わります。

増収増益の決算を発表しても株価が上がるどころか、下がる場合も普通にある株式投資の世界において、論理的な判断よりも感情的な判断が勝る場面は多々あります。

リクルートホールディングスの売り出しについては、売り出す時期が悪いのではないかと思っています。

そんじゃ、また明日。

吉本興業の闇営業(吉本内では直営業と呼ばれる)が問題となり、宮迫博之さんと田村亮さんが契約解消となることになり、2人が記者会見を開くことになりました。

その後の吉本興業の岡本昭彦社長が会見をすることになり、5時間にも及ぶ会見がされ、その内容がグダグダであったと酷評されています。

僕自身、記者会見の生放送を見ましたが、芸人さん側と社長側で意見が一部食い違っているようですね。

それは、ワイドショーに任せまして、今回はこの影響により吉本興業の会社としての影響と、田村亮さんが会見で発言した「在阪5社、在京5社のテレビ局が株主だから大丈夫」という趣旨の内容を岡本社長が言ったとされていますが、この株主はいったい誰なのかについて触れていきます。

吉本興業の株価はどうなる？

画像出典：http://www.stockweather.co.jp/SW/mei/96/9665T1a.html

吉本興業は株式市場に1,949年から上場しており、かなり昔からある老舗の企業です。

吉本興業は東証一部に上場する大企業でしたが、2010年に株式非公開となり、上場廃止となっております。

現在では芸人さんが6,000人ほど所属しており、企業としては、非上場企業となった今でもかなり大きい会社ですね。

株式非公開前の時価総額は500億円を超えているので、大企業に分類されます。

というわけで、現在は一般には売買されていないので、株価はわかりません。

上場廃止となった原因としては、島田紳助さんが反社会勢力と関わりがあるということで、引退したことが関係しているとされており、上場廃止にしたのは、大勢の株主から責任を問われるのを避けるためだという説があります。

株主が在阪、在京のテレビ局って本当？

株式会社フジ・メディア・ホールディングス / 日本テレビ放送網株式会社 / 株式会社TBSテレビ /
株式会社テレビ朝日ホールディングス / 大成土地株式会社 / 京楽産業．株式会社 / BM 総研株式会社（注）/
株式会社テレビ東京 / 株式会社電通 / 株式会社フェイス / 株式会社ドワンゴ / 朝日放送株式会社 /
株式会社三井住友銀行 / ヤフー株式会社 / 大成建設株式会社 / 岩井コスモホールディングス株式会社 /
株式会社MBSメディアホールディングス / テクタイト株式会社 / 松竹株式会社 / KDDI 株式会社 /
三井住友信託銀行株式会社 / 株式会社みずほ銀行 / 関西テレビ放送株式会社 /
讀賣テレビ放送株式会社 / 東宝株式会社 / 株式会社KADOKAWA / 株式会社タカラトミー
株式会社博報堂 / テレビ大阪株式会社 / 株式会社博報堂DY メディアパートナーズ / クオンタムリープ株式会社
（注）BM 総研株式会社はソフトバンクグループ株式会社の完全子会社です。

引用：会社概要 https://www.yoshimoto.co.jp/corp/info/

吉本興業の会社概要には株主の一覧がありますが、かなり大きい企業が株主としているようです。

テレビ局以外にも広告代理店、通信会社、銀行、などなどの企業も株主となっています。

在京のテレビ局5社とは

・株式会社フジ・メディア・ホールディングス

・日本テレビ放送網株式会社

・株式会社TBSテレビ

・株式会社テレビ朝日ホールディングス

・株式会社テレビ東京

在阪のテレビ局5社とは

・朝日放送株式会社

・関西テレビ放送株式会社

・讀賣テレビ放送株式会社

・テレビ大阪株式会社株式会社

・MBSメディアホールディングス

会社概要を見れば、このように在京5社在阪5社のテレビ局がわかります。

在京5社在阪5社のテレビ局が株主というのは本当だったんですね。

こういったテレビ局が岡本社長が言ったとされる「在阪5社、在京5社のテレビ局が株主だから大丈夫」になります。

岡本社長の発言からすると、テレビ局がついているから気にしなくてもすべて大丈夫ということなのでしょうか？

今後の吉本興業はどうなる？

今後の吉本興業は、反社会勢力との関わりを徹底的に断つことが求められており、コンプライアンスを遵守することがより求められるはずです。

企業コンプライアンスとは？

今後、吉本興業が改善の兆しを見せないようであれば、企業としての信頼はなくなると思われます。

Slackがニューヨーク証券取引所に上場しました。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）での初値は38.50ドルと参考価格の26ドルを大きく上回り、一時は42ドルまで上昇した。終値は38.62ドルで時価総額は195億ドル（約２兆930億円）となった。昨年８月に行われた上場前の最後の資金調達ラウンドでの評価額は71億ドルだった。

米株式市場に今年上場したテクノロジー企業の評価額では、リフトの180億ドルを上回り、ウーバー・テクノロジーズの750億ドルに次ぐ２位となった。

引用：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-20/PTF4AD6K50XS01?srnd=cojp-v2 ブルームバーグ

ウーバーに次ぐ時価総額をたたき出したSlackは、公募増資・売り出しを伴わない「直接上場」という方法で上場しています。

Slackにはソフトバンクグループの投資ファンドも投資しており、米国のIPO株の多くにソフトバンクが関わっているようですね。

Slack(スラック)とは？

Slack って何？
チームのメンバーが連携しながら仕事を進める場。それがビジネスコラボレーションハブの「Slack」です。プロジェクトの立ち上げから予算についての話し合いまで、どんなテーマでも Slack を活用できます。

引用：https://get.slack.help/hc/ja/articles/115004071768-Slack-って何-

Slackはプロジェクトチームのビジネスを進める際につかわれるコミュニケーションツールとして使われています。

ビジネス用のチャットソフトとして、仕事でメインに使われているものです。

Slackには3つのプランがあり、課金するタイプのビジネスをしています。

米国株のなかには普段、日本人にあまりなじみのないビジネスが高く評価されていることが多く、日本人にとってはよくわからないということが最近は増えているように感じます。

こうしたビジネスが自分の知らないところで大きく成長していることがこれからもどんどん増えていくことが予想され、今後も米国のビジネスでは日本人にとってはよく知らないものがバンバン出てきそうです。

こうしたビジネスを理解するためにも日々の情報収集がかかせませんね。

そんじゃ、また明日。

Facebookの株価が仮想通貨関連情報とロビイストを入れたことで上昇しています。

　8日に発表されるという仮想通貨戦略の詳細が先週後半に明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、フェイスブックがこのプロジェクトでビザやマスターカード、ペイパル、ウーバーなど多くの大手企業から出資を確保したと報じた。

一方、同社の広報担当者は英銀行ロビイスト、エド・ボールズ氏が入社するとの報道を確認したが、それ以上のコメントは控えた。同社でのボールズ氏の肩書は北欧担当公共政策ディレクターになると、事情に詳しい関係者は語った。

引用：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-17/PT7X186S972N01?srnd=cojp-v2 ブルームバーグ

フェイスブックでは「Libra」という法定通貨と一定のレートで交換できる仮想通貨(現在は暗号資産と呼ばれる)の情報を発表し、ビザ、マスターカード、PayPalといった決済ビジネスをしている企業との提携もすでに行っています。

決済ビジネスというトレンド

上記の3社は頭文字をとって「MVP」と呼ばれており、GAFAの次に注目されている企業です。

これらの決済ビジネスは近年、好調な状態であり、株価もかなり上げてきています。

こうした状況で、フェイスブックは「Libra」による決済システムを構築する動きを見せています。

フェイスブックの「Libra」での決済や法定通貨との交換ができるようになれば、SNS上でのお金のやり取りが活発になり、より簡単にできるようになると予想できます。

例えば、フェイスブック傘下のインスタグラムであれば、インスタグラムで紹介されている商品を「Libra」で買い、売り上げを「Libra」と法定通貨で交換するなどのこともできるようになると思われます。

これにより、フェイスブックは独自の決済システムを使いよりビジネスを拡大できるようになるはずです。

フェイスブックは決済ビジネスでいける？

フェイスブックはビザ、マスターカード、PayPalのような決済システムをまだ持ち合わせていませんが、フェイスブック、インスタグラムといったSNSのプラットフォームでは、世界ナンバーワンです。

そういったプラットフォームを持っているフェイスブックにとっては今回の決算システムの構築は独自の経済圏を生み出すことにつながると考えられます。

日本でも「楽天経済圏」といわれるような企業独自の経済圏を張り巡らせる動きが出てきているので、今後も企業が独自の経済圏を構築する動きは加速していきそうです。

そんじゃ、また明日。

GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)と呼ばれる4つの巨大IT企業が独占禁止法に抵触するのではないか？として捜査する準備をしています。

ＧＡＦＡの何が問題なのか、米独禁法調査の狙いとは

米政府はアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、アップル(AAPL.O)、フェイスブック(FB.O)、アルファベット傘下グーグル(GOOGL.O)の４社に対し、独占禁止法（反トラスト法）違反の有無を調べる準備をしている。

関係者らがロイターに語ったところでは、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がアマゾンとフェイスブックを、司法省がアップルとグーグルを、それぞれ管轄する。

引用：https://jp.reuters.com/article/gafa-anti-trust-idJPKCN1T70AM ロイター

近年では、インターネット、ハイテク産業が爆発的な成長を見せており、インターネットビジネスに関連する企業は時代の追い風を受けています。

そんななかで、GAFA(ガーファ)と呼ばれる頭文字の造語まで作られた4つの企業が独占禁止法に抵触しているかどうかについて調査の準備がすでに始まっています。

GAFAのなにが問題なのか？

GAFAの問題点として、一番取り上げられるのは「あまりにも影響力がありすぎる」という点です。

例えば、インターネットを使うとなると、ヤフーやグーグルといった検索エンジンサイトを利用することがほとんどだと思いますが、これらの検索エンジンはほとんどグーグルが握っています(ヤフーは2010年からグーグルの検索エンジンを採用)

つまり、多くの人がこのグーグルの検索を使うわけですが、そうなるとグーグルにとって都合の良い方法でビジネスを展開することもできます。

そして、「検索順位を変える」「掲載する広告をコントロールする」などはグーグルには簡単にできます。

やろうと思えば、検索の結果も広告も変えることができ、そうなると、不利益を受ける人もいますよね。

しかし、検索エンジンの世界ではグーグルが圧倒的なのでその他の検索エンジンが出てきません。

検索エンジンはグーグルやヤフー以外にもあるのですが、ほとんどの人は知らないし、使いません。

こうした状況で、グーグルがすべてを占めているというのは、使う人にとって不利益である場合があります。

グーグルだけがすべてを占めることはマズいから、他の競合もある程度シェアがあったほうが良いんじゃないの？という観点から、独占禁止法があります。

独占禁止法から免れる方法

独占禁止法から免れるには、公正な基準でビジネスをするしかありません。

自社に都合の良いように変えることができても、「あえてやらない」ということも必要になります。

普通であれば、都合良くできるのであれば、そうするでしょう。

しかし、ここでそういうことをすると目を付けられます。

GAFAに求められているのは公平で誠実なビジネスなのです。

独占禁止法により企業が分割されることは消費者にとってはメリットが多いですが、投資家からするとデメリットが大きいでしょう。

企業が分割されれば、その分の優位性が失われ、競争に晒されることにつながります。

つまり、企業としてはイージーモードからハードモードになるということですね。

GAFAが分割されるとなると、どういった形になるのかまだまだ分かりませんが、ここで問題を起こすと分割されてしまうので、おとなしくしていたほうがいいと思います。

そんじゃ、また明日。

ブリティッシュアメリカンタバコが低迷を続けており、ブレグジットの出口が未だに見えていないことを考えれば、今後しばらくは低迷を続けるのではないかと予想しているのですが、どうでしょうか？

ニューヨーク取引所に上場後、株価低迷している原因は、タバコの健康被害を危惧する動きとブレグジットです。

世間のタバコに対する意識は普通にタバコを吸っていても大丈夫だった昭和から平成にかけて大きく様変わりしています。

昭和の時代であれば、公共施設や学校、病院でもたばこを吸うことはでき、特別悪いモノという認識は薄いモノでした。

しかし、平成に入り、人々の健康志向の流れや、タバコの副流煙や吸うことによる健康被害がメディアを通りして広く知れ渡ると、「タバコ＝害」という公式ができ、タバコを吸うこと自体が問題視されるようになりました。

現在では、タバコを吸える場所は制限され、吸える環境はどんどん減っています。

タバコの健康被害による逆風

こういった日本での動きは当然、世界でも特に先進国では規制されるようになっています。

アメリカのフィリップモリスやアルトリアといった企業はアメリカ食品医薬品局(FDA)の健康に及ぼす悪影響があるという発表や報道がされるたびに株価が下がるので、タバコ株を持つにはタフな精神力が必要です。

ことあるごとに株価が下がる株を持つことは投資家にとってはかなりのストレスでしょう。

株価をあまり気にしない人であっても、世界のトレンドに逆らうタバコ株を持ち続けることに不安を持つ人は少なからずいます。

いくら、過去のリターンが良かったからといっても未来のリターンが良いとは限りません。

過去にタバコ株に投資していれば、かなりのリターンが得られたという情報があっても実際にそれが今後も再現できるかどうかなんて分からないものです。

特に、「タバコ株は20世紀で大きなリターンを上げたんや！シーゲ○投資法通りにタバコ株に投資すればええんや！」っていう感じで鵜呑みにしているような感じがします。

他にもタバコ株を持っている人は「莫大なキャッシュフローとか何とか言って今は我慢して再投資をすればいずれは救われる」とか言っているのですが、それ本当に報われるんですか？

内心では「やっぱりタバコ株やべえな」と思っているのかも知れません。

ブレグジットが解決しないブリティッシュ

イギリスではEU離脱が決定してから、離脱の手続きをめぐって議会で何度も話し合い、法案をまとめていますが、全然決まりません。

EUを離脱しようがしまいが、どちらにしろすでに悪影響が出ているので、イギリス国内の状況は良くなっていません。

もはや、どれだけ軽傷で解決できるかどうかの問題になっており、軽傷か重傷かはたまた致命傷かというところに来ています。

イギリス国民もこうなるんだったら離脱に賛成しなければ良かったと考える人もたくさんいるでしょう。

国内の経済がダメになれば元も子もないですよね。

イギリスにおけるブレグジットの問題が多かれ少なかれブリティッシュアメリカンタバコに影響すると予想でき、問題が長引き、うまく解決できない場合、さらにブリブリティッシュペーパー状態になるかもしれません。

いくら優良企業といえども国が傾き、世界の流れに逆らえば、ひとたまりもありません。

投資しても報われないと予想

ブリティッシュアメリカンタバコに投資することで報われる可能性は低いと僕は予想しています。

ブリティッシュアメリカンタバコに投資することによるストレスの深刻度は高く、多くの投資家がタバコ株の株価下落にストレスを抱えています。

この健康被害はもしかしたらタバコを吸うよりも深刻かもしれません。

投資したことによる損失も考えれば、ブリティッシュアメリカンタバコに投資して人生が豊かになることは余程のことがない限り厳しそうです。

ブリティッシュアメリカンタバコに少しでも疑問を抱えているのであれば投資すべきではありません。

そんじゃ、また明日。

ソフトバンクが上場してから初めての配当金を受け取りました。

6月10日に期末配当という形で、証券口座に入金されました。

一株37.5円ということです。(配当利回りが上がり、次の配当から42.5円となります)

現在、500株保有ですが、配当の権利を獲得した時は600株でしたので、22,500円分の配当金を獲得できました。(37.5円×600株)

そこから税金が引かれて、17,930円をもらうことになります。

実際に入る金額は配当金から税金を引かれた分です。

ソフトバンクは高配当を維持できる？

ソフトバンクはIPO当時から高配当株ということで注目を集めており、配当利回り5パーセントという数字はとても魅力的です。

しかし、ソフトバンク自体が日本企業のなかでも時価総額トップ10に入る大きさなので、IPOの需要と供給のバランスがうまくいかず、初値は公募価格割れの1467円という結果に終わりました。

その後、さらに配当利回りを上げることにより6パーセント近い利回りを記録しています。(1株あたり42.5円)

高配当株は投資家にとっては魅力がありますが、高配当ということは配当を維持できるだけの利益を今後も生み出すことができるのか？が大きな問題になってきます。

日本企業の場合、一旦業績が悪くなると配当を減配したり、無配にしたり、株主優待廃止などの措置が普通にとられます。

このようにして配当がなくなれば、配当がないだけでなく、売られることにより株価も下がるので、ダブルパンチになります。

そういった問題もありえる配当ですが、ソフトバンクの場合は深刻に捉える必要はないと僕は考えています。

ソフトバンクが配当を維持できる理由

ソフトバンクは通信事業により、多額の利益を上げています。

管官房長官による携帯料金が高いという発言以前のドコモ、KDDI、ソフトバンクといった通信事業社の利益率は20%前後という高い利益率を誇っていました。

現在はもう少し下がっているかもしれませんが、それでも他の業種と比べても高利益です。

通信事業はスマホやインターネットの利用料、通信端末代などで稼いでいますが、スマホやインターネットは現在は多くの人が使っており、稼げる事業です。

また、不景気になっても、不景気になったからといってスマホやインターネットを使う人は減りません。つまり、不況に強いビジネスであり安定収入を継続的に稼ぐことができます。

そういった背景から、ドコモ、KDDI、ソフトバンクといった企業はたくさん稼いで、配当を出すことができるのです。

特に、ソフトバンクはドコモ、KDDIのように元が国営だった企業とは違い、民間企業として利益を出すことに長けています。

ドコモ、KDDIといった企業では、経営の方針がまだ国営企業に近い感じなので、値下げに関しても、一応政府の意向に従う様子を見せていましたが、実際にはあまり値下げしていないのです。

ソフトバンクとしては2社とは別に、ソフトバンクキャリア、ワイモバイル、LINEモバイルという3つの構成で利用者に合う価格帯を設定して、値下げに対抗しています。

経営に関して言えば、どちらかと言えば外国企業に近い経営なので、日本的な経営をしている企業よりは株主を重視していると感じます。

つまり、ソフトバンクはドコモ、KDDIとは違うやり方により、ビジネスを展開し、アグレッシブな姿勢でいるので、株主にとっては良いやり方であるということです。

上手く言えませんが、ソフトバンクが簡単に減配するような方針をとるとは考えにくいです。

高配当株としてのソフトバンクはまだまだこれからだと思いますね。

そんじゃ、また明日。

みんな大好きコカコーラの株価が過去最高値を更新していました。

コカコーラは世界最大級の飲料メーカーとして世界に君臨していますが、近年の健康志向や砂糖税などの影響がひそかに囁かれており、逆風が吹く可能性も指摘されています。

そんなコカコーラですが、6月7日には52.19ドルの高値をつけており、過去最高値を記録しています。

僕も20株程度持っていますが、これほど持っていて安心感のある株はそうそうありません。

株価を気にせずとも勝手に上がっているので、コカコーラは優秀と言えます。

このまま順調にいけば、50ドル台で推移すると予測でき、今後も緩やかな株価上昇が期待できます。

コカコーラはまだまだいける？

コカコーラというありきたりな企業では満足できない投資家も多くいますが、コカコーラは今後も株価上昇が見込める企業です。

近年もてはやされているハイテク株や新ビジネスの株よりかは株価の上昇率が期待できないかもしれませんが、安定的な経営により、少しずつ利益を増やし続けるコカコーラは、長期投資家にとっては投資したほうがいい企業とも言えます。

それでも、いくら優良企業だからといっていつも良い状態であるとは限りません。

優良企業であっても数年に1度くらいは大きく株価を下げることがあります。

その理由がいかなるモノであっても、株価が落ちない株はありません。

コカコーラに投資する投資家にとっては、コカコーラでも株価が大きく下がるときがあることを頭に入れておき、その株価も時が経てば元に戻り、さらに上昇するということを頭で理解していれば、株価が下がった時でも冷静になれるはずです。

優良企業だからといってもすべてがうまくいくとは限りませんが、コカコーラは優良企業のなかでも特に優良企業です。

そんじゃ、また明日。