6月1日に中国がアメリカに最大25%の報復関税、今後の世界経済はどうなるのか?

世界経済
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佐藤 祐(さとう ゆう)です。(@TSUMITATE_NISA

600億ドル(約6兆6000億円)相当の米国製品にかけている関税を、現在の5~10%から最大25%に引き上げる報復措置を取ると発表した。

引用:読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20190513-OYT1T50212/

アメリカの関税措置に対して、中国もアメリカの製品に対して最大25パーセントの関税をかけることを発表しました。

去年と同じ展開になってきた

2018年の中頃にも同じような感じで貿易摩擦が深刻化していったのですが、今回も同じように関税による圧力が激しくなっています。

アメリカも中国もどっちも折れるつもりはないので、どちらも意地を張り続ければ、かなり深刻な経済不安をもたらすと考えられますが、たぶん、そう長く対立していられなくなるはずです。

 

関税による報復をどちらも仕掛けていますが、中国が折れる形で終わると予想しています。

去年の動きを見れば分かるとおり、対立によってダメージが大きいのは中国です。

昨年の対立により中国の経済はかなり悪くなっており、失業者も多く出ています。

 

そうなると、中国での不満が高まり、暴動に発展するので、長く対立することは厳しいはずです。

アメリカも対立によりダメージを受けますが、アメリカは比較的軽いダメージで済むのではと予想しています。



中国が苦しくなる展開になると予想

対立を長引かせても、中国としては苦しい状態が続くので、長くは持たないと思われます。

そうなると、中国は負けを認めざるを得ないのですが、認めるのが厳しいという事情もあります。

 

中国は共産党の一党独裁で政治をやっているので、共産党の失態を晒しても、政権交代はないので、ずっと共産党のままです。

そうすると、共産党の政治が気に入らない人の不満が暴動になるので、かなり危険な状況になります。

つまり、失敗した人を変えたい、辞めさせたいと思っても、変えたり、辞めさせることができないので、不満が高まるだけなんですよね。

中国は選挙はないし、政治する人も賄賂とか汚職で成り立っているので、なかなか変えられないのです。

 

こうなると、一般の人達は生活がつらくなる、失業しても、指導者を変えることはできないし、批判もできないしで八方ふさがりになります。

そうなると、暴動がどんどん発生して大変になるのです。

 

たぶん、中国が遅かれ早かれ折れることになると予想しています。

 

そんじゃ、また明日。



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