佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)と呼ばれる4つの巨大IT企業が独占禁止法に抵触するのではないか？として捜査する準備をしています。
ＧＡＦＡの何が問題なのか、米独禁法調査の狙いとは
米政府はアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、アップル(AAPL.O)、フェイスブック(FB.O)、アルファベット傘下グーグル(GOOGL.O)の４社に対し、独占禁止法（反トラスト法）違反の有無を調べる準備をしている。
関係者らがロイターに語ったところでは、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がアマゾンとフェイスブックを、司法省がアップルとグーグルを、それぞれ管轄する。
引用：https://jp.reuters.com/article/gafa-anti-trust-idJPKCN1T70AM ロイター
近年では、インターネット、ハイテク産業が爆発的な成長を見せており、インターネットビジネスに関連する企業は時代の追い風を受けています。
そんななかで、GAFA(ガーファ)と呼ばれる頭文字の造語まで作られた4つの企業が独占禁止法に抵触しているかどうかについて調査の準備がすでに始まっています。
目次
GAFAのなにが問題なのか？
GAFAの問題点として、一番取り上げられるのは「あまりにも影響力がありすぎる」という点です。
例えば、インターネットを使うとなると、ヤフーやグーグルといった検索エンジンサイトを利用することがほとんどだと思いますが、これらの検索エンジンはほとんどグーグルが握っています(ヤフーは2010年からグーグルの検索エンジンを採用)
つまり、多くの人がこのグーグルの検索を使うわけですが、そうなるとグーグルにとって都合の良い方法でビジネスを展開することもできます。
そして、「検索順位を変える」「掲載する広告をコントロールする」などはグーグルには簡単にできます。
やろうと思えば、検索の結果も広告も変えることができ、そうなると、不利益を受ける人もいますよね。
しかし、検索エンジンの世界ではグーグルが圧倒的なのでその他の検索エンジンが出てきません。
検索エンジンはグーグルやヤフー以外にもあるのですが、ほとんどの人は知らないし、使いません。
こうした状況で、グーグルがすべてを占めているというのは、使う人にとって不利益である場合があります。
グーグルだけがすべてを占めることはマズいから、他の競合もある程度シェアがあったほうが良いんじゃないの？という観点から、独占禁止法があります。
独占禁止法から免れる方法
独占禁止法から免れるには、公正な基準でビジネスをするしかありません。
自社に都合の良いように変えることができても、「あえてやらない」ということも必要になります。
普通であれば、都合良くできるのであれば、そうするでしょう。
しかし、ここでそういうことをすると目を付けられます。
GAFAに求められているのは公平で誠実なビジネスなのです。
独占禁止法により企業が分割されることは消費者にとってはメリットが多いですが、投資家からするとデメリットが大きいでしょう。
企業が分割されれば、その分の優位性が失われ、競争に晒されることにつながります。
つまり、企業としてはイージーモードからハードモードになるということですね。
GAFAが分割されるとなると、どういった形になるのかまだまだ分かりませんが、ここで問題を起こすと分割されてしまうので、おとなしくしていたほうがいいと思います。
そんじゃ、また明日。
