佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
ふるさと納税における返礼品でアマゾンギフトを扱い、多額の寄付金を集めたことで、ふるさと納税制度から除外されていた大阪府泉佐野市を除外した決定を見直すことを促す勧告が出されました。
総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２日、ふるさと納税制度から外された大阪府泉佐野市からの審査申し出に関する会合を開き、市を除外した石田総務相の決定を見直して３０日以内に結論を出すよう石田氏に勧告することを決めた。
出典：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00050234-yom-soci
総務省の第三者機関である「国地方係争処理委員会」が石田総務大臣に見直すように勧告しており、泉佐野市のふるさと納税制度復帰の可能性が出てきています。
目次
泉佐野市のなにが問題なのか？
泉佐野市では、アマゾンギフトをふるさと納税の返礼品として扱っていたことから、全国から多くの寄付金が集まりました。
しかし、ふるさと納税制度では地場産業に関連するもの、地域の特産品を返礼品とすることが基本となっており、アマゾンギフトのような商品券はどうなのか？という意見がありました。
アマゾンギフトは使い勝手が良いため、返礼品として扱っている泉佐野市に寄付金が集中したことで、総務省も見過ごせなくなり、ふるさと納税制度からの除外を決定したというのが今までの経緯です。
ふるさと納税はお金の集め合戦
ふるさと納税制度は、税制や返礼品の観点から見れば、個人にとってはお得な制度です。
制度によって、寄付金が集まる自治体にとってもいい制度だというのは間違いありません。
しかし、ふるさと納税制度により多額のお金を集めることができる自治体がある一方で、集めることが難しい自治体もあります。
泉佐野市のような策を取れる自治体も多くないはずです。
そういった観点からみれば、自分が住んでいる自治体に寄付金を入れずに、他の自治体に寄付することは、自分の生活に少なからず影響があると考えることもできます。
今後、ふるさと納税制度がさらに活発になり、お金の集まる自治体とそうでない自治体の差が広がるとなれば、公共サービスなどの質にも影響が出てくることも考えられます。
ふるさと納税制度は個人としては得するかもしれませんが、自分の住んでいる自治体としては、損をしているかもしれません。
そう考えると、自分の住んでいる自治体に寄付したほうが良いという当然の考えになりますが、自治体に良い返礼品がない場合は、難しいですね。
問題を解決するためには、各自治体が積極的にふるさと納税制度を利用して、返礼品を用意することだと思います。
そうすれば、自分の住んでいる自治体でふるさと納税制度を利用できるとわかれば、そちらに寄付するようになるでしょう。
ふるさと納税制度は、各自治体が良い返礼品を用意して、自分たちをアピールする制度です。
自治体としては、今後、どれだけ魅力を上げてアピールできるかが焦点になってくるはずです。
そんじゃ、また明日。
