佐藤 祐(さとう ゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）
10月から消費税が10%へ引き上げられますが、引き上げ前の市場は好調であり、日経平均株価は、22,000円台で動いています。
日経平均終値、１９円高の２万２０９８円https://t.co/tgFFe04KQP#経済
— 読売新聞 経済 (@YOL_economy) September 24, 2019
なぜ、消費税10%への増税直前というところで上がっているのでしょうか？
目次
法人税率の軽減効果？
財務省のページに載ってるグラフはこれね。
いちおう、ご参考までに。https://t.co/pFLfvdpWIa pic.twitter.com/hyRBKLuPBk
— 森永康平@金融教育 / 経済アナリスト (@KoheiMorinaga) September 22, 2019
消費税は、安定した税収として幅広く取れる間接税として、導入後から税率は上がり続けています。
※間接税とは、税を払う人と納める人が違う税金のこと。
例えば、お店で消費税込みの代金を払ったら、お店の方で税金を納める仕組みになっているので、消費税を直接納めているわけではありません。
上のツイートの画像を見ればわかる通り、消費税を導入してから、ゆるやかに法人税率が下がっており、消費税率に反比例して法人税率が下がっているようにみえます。
このように、消費税率が上がるのに対して、法人税率は下がる傾向にあります。
一説では、法人税率が高いと企業が国外に移転してしまうため、法人税率を下げて日本で納税してもらえるようにする必要があるようですが、企業のなかには日本で稼いでいるにもかかわらず、法人税をほとんど払っていない企業も存在するので、この説が正しいかどうかは疑問です。
事実として、分かっているのは、消費税率が上がっているのに対して、法人税率は下がる傾向にあるということです。
法人税率が下がれば、企業に残るお金が増えるため、企業にとっては有利です。
そのため、企業の利益が増え、その結果、株主へ還元される分が増えると考えることができます。
つまり、消費税率が上がっても、法人税率が下がり、企業の利益は増えるため、企業の業績は良くなります。
そうなれば、株価が上がるため、株を買う人が増えます。
こうした背景から、株価が消費税増税という悲観的な場面でも上がっているということが推測されます。
消費税増税で企業も苦しくなる？
法人税率が下がるから企業はメリットしかないということではありません。
消費税の増税は、消費を抑制する大きな武器になります。
8%から10%への増税をあまり深刻に捉えていない人もいますが、消費税の増税で景気が落ち込まなかった時はなかったので、一時的に景気が大きく下がるのはすでに予想できます。
問題は、その後であり、景気が落ち込んで、その影響が長期にわたって続くと、企業としても利益が上がりません。
消費税とは、消費を抑制する税金なので、消費が少なくなります。
消費が少なくなれば、モノやサービスが売れにくくなるため、利益が減ります。
法人税率を下げて、企業に入る利益が増えるとしても、消費が抑制されれば、そもそもの利益が生まれにくくなります。
そう考えると、消費税の増税をし、法人税率を下げるという企業にメリットのあるようにみえるやり方は、最終的には企業も苦しくなると考えるのが自然ではないでしょうか？
景気を良くしたいなら、消費をうながす対策を
消費税10%への増税は、日本経済にとって、さらに悪化の道へと進ませることになることはわかっています。
ポイント還元や軽減税率の導入というめんどくさいやり方でなんとかやわらげることができるようなものではありません。
消費税増税により、自分の財布から取られるお金が増えることを考えると、ますますお金を使わなくなり、消費が減り、企業の利益が減り、給料が下がるという悪のスパイラルになると予想されます。
すでに消費税10%への増税は決定しているため、個人で1人ひとりが自分の生活を守るための対策が必要となります。
お金の不安は学ぶことで解消することができます。
自分の身は自分で守ることがスタンダードになる時代がやってきているのです。
そんじゃ、また明日。
