売り上げ30兆円のトヨタでも終身雇用は厳しい現実

佐藤祐(さとうゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）

先日、2018年度の売り上げが日本企業初の30兆円超えを記録したトヨタでも終身雇用は厳しいという認識を豊田章男社長が表明しました。

企業にインセンティブのない終身雇用

豊田社長が「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」という発言したことから、自動車産業でも終身雇用が厳しくなる可能性が高くなっています。

トヨタでは、中途採用や派遣社員も増えており、従来のような新卒採用ではなく、グローバルスタンダードな通年採用になるかもしれません。

終身雇用制度では、年齢が高くなればなるほど給料が高くなるため、トヨタのように一流企業では、高額の給料であることを考えれば、終身雇用により、高い人件費がコストになっていると考えられます。

大企業では45歳以上の社員を早期退職や移動させることで、高くなる給料を抑える動きが出てきていることを考えれば、今後はどの産業でも終身雇用による中高年社員の高給料を抑制する動きが加速するのではないでしょうか？

【悲報】経団連会長「ハッキリ言ってもう終身雇用無理」と宣言、終身雇用のない未来とは？

経団連の中西会長もすでに「もう終身雇用厳しい」って発言していることを考えれば、終身雇用、年功序列といった制度はもう成り立たない時代に突入していることがわかります。

終身雇用というのは、能力やパフォーマンスよりも年齢や勤続年数の長さが重視されるため、とにかく長く企業に居続けることが取るべき戦略となります。

そう考えると、企業にとっては、あまり良くないと考えるのは必然だと思われます。

長く企業に居続けるだけでいいのであれば、企業での居心地を良くするために社内政治に力を入れる人もいるでしょう。

実際に、日本企業では社内政治に固執する人が一定数おり、そういった人達により、仕事が評価されない、仕事に悪影響があるということもあるはずです。

企業が求めているのは合理性であり、非効率的、非合理的な働き方をする人をなくしたいと考えるのは当然です。

そうなると、企業の利益に貢献できる人だけが、高い給料をもらい続けることができるのではないでしょうか？

実際には、実力主義、能力主義であってもどう評価されるのかによって、あまり給料に反映されない、評価の基準が不明確などの問題もあるでしょうが、企業に貢献し続ける人が今後も良いポジションを持つことができるはずです。

もはや、就職した企業でずっと働き続ける時代は終わり始めているようです。

そんじゃ、また明日。