新型コロナウイルスの発生により、今までのシステム、慣例といった既存のものが考え直される時が来ています。

今まで、大丈夫だと考えられていたものが今回の不況では、それほど大丈夫ではないと考えている方も多いと思います。

新しい形の不況

新型コロナウイルスが発生する以前の世界では生活必需品、経済活動になくてはならないものとされていたものが、ここにきてかなり大きく揺らいでいます。

新型コロナウイルスがもたらす、不況は今までの不況とは違い、金の巡りが悪いというものとは異質です。

人との接触、移動を制限しなければならない不況です。

以前の僕は、コカコーラ･マクドナルドといった銘柄は、飲料、外食という分野でかなり大きなアドバンテージを持っており、今後も需要があり、安定した利益を生むと考えていました。

しかし、コロナウイルスによってその前提が揺らいでいるのです。

コカコーラは、飲料メーカーとして今も利益を上げていますが、ウイルスの影響、市場の動向に影響されて、株価が停滞しています。

一時は60ドルを超える株価も買値近くまで戻って来てしまいました。

マクドナルドに関しては、外食という分野で大きなシェアを誇っていますが、ウイルスの影響をもろに受けており、逆風が吹いています。

幸い、マクドナルドは店内でのみ飲食が可能な店ではなく、テイクアウト、デリバリー、ドライブスルーといった方法で食事をすることができるので、一般的な飲食店よりはダメージは少ないはずです。

コカコーラ･マクドナルドといった銘柄は、今後も需要を見込むことはできると思いますが、しばらくは以前のように好調な業績を残すのは厳しいかもしれません。

石油、タバコ、航空、鉄道などの20世紀のトレンドであった産業は、今後さらに厳しいと思います。

ウイルスの問題が解決しても、その影響が長く響いてくると考えています。

ハイテク産業の需要が爆発

新型コロナウイルスが発生する前は、ハイテク産業は便利なものを生み出すことで需要がありましたが、あったらそれはそれでいい程度でした。

しかし、ウイルスの発生後は、ハイテク産業の生み出す便利さは、仕事や生活に必要不可欠なレベルまできています。

例えば、現在では人々が買い物をするうえで、出歩いて買い物にいけるのはスーパーやコンビニ、郵便局や役所、仕事場などの必要な用事に限られます。不要不急の外出は極力さけることが推奨されているからです。

そうなると、買い物はネットショッピング、通販といったインターネットでの買い物となります。

日本では、フリマアプリのメルカリが以前よりさらに利用されています。

こうした流れにより、店舗型の店は以前よりも需要は少なくなると考えています。

もちろん、ユニクロに行って試着して決めたいという方もいると思うので、ある程度は残ると思います。

仕事に関しては、現場に行かないと仕事ができない職種以外は、テレワーク、在宅勤務が推奨されており、急速に進められています。

オフィスで集まって仕事をする従来のやり方をやめて、離れていても仕事を可能にするためにオンラインによるやり取りが急速に増えています。

企業間の取引でも決済などでハンコが必要となることがありますが、電子決済に移行する企業もあります。

極力、移動や人との接触をせずに仕事を進めるようになっているため、そういった仕事を完結させるためにもハイテク分野の技術が必要となります。

こうした動きにより、今までの仕事に必要な道具、技術、仕事のスタイルなどが大きく代わり、必要とされるモノ、不要とされるモノが出てくるはずです。

今後のトレンドとしては、成果による実力主義、結果主義になる傾向が強まるかもしれません。

以前よりもごまかしがきかないという世界になるのでしょうか。

こうした動きの中で、便利さを活用し、さらに効率化を推し進めるという動きに対して、ハイテク産業の需要は今までよりもさらに大きくなると考えています。

そんじゃ、また明日。

新型コロナウイルスにより、実体経済が大きく疲弊しているのはご存じの通りですが、金融経済に関しては、実体経済とは少し違った動きを見せています。

実体経済の悪化が深刻になると、今後の株式市場にも大きな影響が出てくる？

以前、実体経済と金融経済は連動していて、実体経済が悪化することで金融経済にも影響し、金融経済も悪化していく趣旨の内容を書きました。

大まかに見れば、その通りですが、金融経済は実体経済と比べて、複雑なもので実体経済ほど単純でわかりやすいものではないと最近思うようになりました。

例として、株式市場の場合では、実体経済の悪化、つまり売り上げが下がったり、店舗を休業したりすることは、マイナスです。

企業が業績を下方修正することもマイナスの材料です。

しかし、こうした材料が出ているにもかかわらず、なぜか株価が下がらずにむしろ上がっている企業すらあるという不思議な状況が株式市場にはあります。

なぜ悪化しているのに下がらないのか？なぜ良くなっているのに上がらないのか？

こういった、普通に考えればこうなるだろうというものが通用しないことが金融経済ではしばしばあります。

実体経済とは違い、金融経済では「なんかよくわからない」ことが起こるのです。

もちろん、そうした結果になったことの原因や理由についてあれこれと情報が出てくるのですが、だいたいしっくりこないものが普通にゴロゴロあります。

こうした問題については、いろいろと調べることである程度解決できますが、専門家でない限りはかなり大変な作業になりそうです。

日経平均株価に関しては、日銀が買い増ししているため、本当の企業価値よりも株価が高いというのが現状でしょう。

ニューヨークダウ平均株価も本来の価値よりも高値かもしれません。

まだ総悲観ではない

「総悲観は買い」という言葉がある通り、ほとんどの投資家が悲観している状況は、買う絶好のチャンスであるということは間違いありません。

しかし、現時点（2020年4月20日）ではまだまだ総悲観ではないというのが僕の考えです。

本当に総悲観であれば、全員がさっさと株を売り払って、株式には当分手を出さないと思います。

まだ株式を売買している人が普通にいる状況はまったく総悲観ではありません。

最低でも、「株式投資なんてやらなければよかった」と思う人が大勢いる状況でなければ、総悲観というのはほど遠いものです。

株式の売買をしている人がまだ多くいる状況であり、そこまで悲観するほどではないというのが今の現状だと考えています。

本当の厳しさはこれから

コロナウイルスが終息するには、ワクチンの大量生産や治療薬の開発、免疫の獲得などによりいずれは、来ると考えていますが、それが数ヶ月で来るかと聞かれると、厳しいとしか思えません。

感染拡大を防ぎたくても、それには経済活動を大幅に減らすことが求められ、経済活動を減らすと生活が厳しくなるという、アクセルとブレーキを同時に思いっ切り踏んでいる状態であり、これが数ヶ月続くだけでも厳しいです。

お金に関しては、国債を刷りまくってなんとかする方法ができますが、どこまで出来るかが問題でしょう。

補填、保証、補助などにお金を使うとなると莫大な金額になります。

夏頃には、今よりもさらに経済的に厳しいと感じるようになり、冬には絶望感を感じるようになるかもしれません。

決して、楽観的でいればなんとかなるような状況ではないと思います。

今後、何が起こるかわからないという前提で、生活するしか生き残る術はないとしか言いようがありません。

そんじゃ、また明日。

新型コロナウイルスの影響により、実体経済に深刻な影響が出てきています。

今後発表される企業の業績、経済指標などで数字となって状態がハッキリとわかるときには、さらに株式市場にも大きな悪影響を及ぼすことは避けられません。

実体経済とは

実体経済

商品やサービスの生産・販売や設備投資など、金銭に対する具体的な対価がともなう経済活動。その規模は、国内総生産（GDP）から物価変動の影響を除外した実質国内総生産によって示される。⇔資産経済。

出典：コトバンク

実体経済は、日常生活や仕事などにおける金銭によるモノやサービスの取引がされることを指しており、人々がごくごく普通に行っている経済活動のことです。

日本や世界各国では、外出の自粛、制限などが要請されており、人々の経済活動は以前よりも減少しています。

米グーグルがグーグルマップなどの位置情報サービスにおける情報を分析した結果にも、世界で人々が外出や仕事への出勤の数が減っていることがわかっています。

株式市場はさらに悪化する？

実体経済が悪くなれば、株式市場などの金融経済にもほぼ必ず連動して影響してくるのは避けられません。

実体経済の悪化については、メディアやネット、実生活でわかります。

金融経済にも、この悪化が遅かれ早かれ連動してくるため、株式市場が現状よりもさらに悲観的になる可能性が考えられます。

株式市場では、実体経済よりも中央銀行や政府の経済政策がメインの材料となり、相場に影響していますが、今後は実体経済、データ、指数などの悪化がハッキリと目に見える形でわかるため、さらに株価が下落する可能性が高いと僕は考えています。

最悪の状態を想定する必要性

現在の状況がいつまでも続くことはなく、いずれ事態は終息します。

しかし、数ヶ月、1～2年の期間で厳しい状況下であることは十分にあり得ます。

過度に悲観する必要はありませんが、押し目や底といったところを狙ったり、大金を投資することで大きなリスクを取るのは危険だと考えています。

大きくリスクを取り過ぎず、投資期間を分散して投資していくやり方が丁度良いと思います。

悲観的な相場には、チャンスが転がっていることもありますが、その時が本当にチャンスかどうかは後になってからでないとわかりません。

余裕をもった投資を心がけましょう。

そんじゃ、また明日。

最近の世界経済の動向がよろしくありません。

画像出典：https://finance.yahoo.co.jp/quote/^DJI

アルゼンチンの株式暴落、ニューヨークダウの大幅下落などがあり、世界の景気動向を見てもマイナス成長になると予想される国が出てきていることから、景気後退の可能性が徐々に高まっています。

株式よりも、リスクが低いとされる債券にお金が急激に増えていることから、多くの人が景気後退の局面に入るのでは？と感じているようです。

リスクから逃げる投資家たち

景気後退の場面では、株式投資から安全な資産とされる債券、ゴールドなどにお金が流れていきます。

普通に考えれば、今後悪くなると思われている株式投資にお金をぶち込むのは割に合わないと思うものです。

つまり、リスクを避けていくということになります。

資金が流入する先は、債券、ゴールド、または現金で保有ということもありますが、ソーシャルレンディングにお金が流れることも予想されます。

低いリスクで高い利回りが可能？

10年ほど前からソーシャルレンディングが徐々に浸透し始め、2018年頃からソーシャルレンディングやクラウドファンディングという投資が急激に増えています。

※ソーシャルレンディングはクラウドファンディングの一種です。

こうした投資を仲介する業者、企業も増えているため、今後しばらくはお金が流れてくるのではないか？と個人的に予想しています。

ソーシャルレンディング、クラウドファンディングというものは、複数の個人から集めたお金を事業者、企業に貸し付けることです。

貸し付けたお金に利息をプラスして、出資した個人に還すというものです。

クラウドバンク、Funds、SBIソーシャルレンディング、などの事業者が業界では有名です。

画像出典：https://crowdbank.jp/

上の画像はクラウドバンクのものですが、ソーシャルレンディング全体で見た利回りとしては、だいたい6%くらいが平均です。

利回りについては投資案件の内容、運用期間によってそれぞれ異なります。

ものによっては3ヶ月の運用で4%ほどの利回りのものもあれば、12ヶ月の運用で10%近いものもあります。

景気後退による不況で影響があるかもしれない

低いリスクで高配当株並かそれ以上の利回りが得られるかもということで、お金が流れてきそうなソーシャルレンディングですが、僕は懸念していることがあります。

それは、景気後退の影響をソーシャルレンディングも受けるのではないか？という点です。

ソーシャルレンディングでは、個人から集めたお金を事業者、企業に貸し付けるわけですが、景気後退になり、不況になった場合、貸し付けた事業者、企業の業績が悪化し、思ったほど利益を上げられないということも十分にあり得ると考えています。

そうなれば、元本に利息を付けて返すのが難しくなる可能性もありそうです。

投資案件によっては、「担保」が設定されており、もしものために保険をかけているものもありますが、元本しか戻ってこないという場合もありそうです。

担保なしの場合だと、貸したお金が利回りなしの元本割れになる可能性も今後あり得るのではと考えています。

ソーシャルレンディングは景気後退の局面でも大丈夫？

景気後退により、世界経済の状態が良くないなかで、クラウドファンディングやソーシャルレンディングといったものが上手くいくというのは疑問を持つというのが僕の見解です。

実際にどうなるかはまったくわからないのですが、景気後退による不況の影響をソーシャルレンディング、クラウドファンディングの業界も受けるのではないかと予想している次第であります。

景気後退の局面でもきちんと元本と利息が還ってくるならかなり良い投資先であるとは思います。

そんじゃ、また明日。

アメリカ財務省が中国を「為替操作国」に認定したことで、株式市場の株価は下落、ドル円相場は円高になり、1ドル106円前後まで上がっています。

米財務省は５日、中国を為替操作国に認定したと発表した。中国人民銀行（中央銀行）は米国の対中追加関税第４弾への対応として、人民元安を容認していた。

引用：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-05/PVSADR6KLVR501

中国の通貨である人民元は、１ドルあたり７元よりも安くならない数字を目安にしていた為替ですが、先日からの貿易摩擦の影響もあり、１ドルあたり７元を超えるドル高元安となったことから、中国はアメリカに「為替操作国」として認定され、対する中国は人民元の下落を容認し、米国からの農産物輸入を停止を発表しました。

NEW: 米財務省、中国を為替操作国に認定－ムニューシン長官が判断 https://t.co/VMF9TLtZpm pic.twitter.com/9vSyJLmgH8

— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) August 5, 2019

為替操作国に認定されるとどうなる？

為替操作国認定によって直ちに制裁を発動することにはならないものの、金融市場を混乱させる恐れがある。米財務省は通常、議会への半年に１度の報告で操作国認定を行っており、今回の行動は例外的措置。次の報告書は10月に予定されている。

通常、為替操作国の認定が行われると、政府は相手国政府に交渉を求める必要があるが、米中当局者は既に１年余り前から貿易協議に取り組んでいる。認定から１年後に進展がなければ、中国企業が米政府契約の競争入札への参加を禁止されるなどの制裁に直面する可能性がある。

引用：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-05/PVSADR6KLVR501　 Bloomberg

為替操作国かどうかの認定は半年に一度行われる報告により、認定するかどうかを決めていますが、今回の認定は例外であり、直近の貿易摩擦が影響しています。

為替操作国に認定された国は、アメリカと協議し、正常化する交渉をすることになりますが、今回の中国との貿易摩擦は交渉してもらちがあかないことを承知しての認定であることから、為替操作国に認定→経済制裁という流れになると思われます。

中国としては、為替操作したかどうかは定かではありませんが、人民元の下落を容認し、アメリカの農作物の輸入をストップする対抗措置をしたことから、しばらくは貿易摩擦は解決しそうにありません。

どちらかが折れるまではこの状況は続くと思われます。

今後の展開にどう影響するのか？

中国が為替操作国に認定されたことで、ニューヨークダウ平均株価は前日比-767.27
(-2.90%)の25,717ドルとなり、今年最高の下げ幅を記録しています。

日経平均株価も一時600円程度下げていますが、2万円を割っていません。

中国が為替操作国に認定されたことで、貿易摩擦が深刻化すると考えての売りが多くなっていますが、一時的な売りであり、長期的な売りにはならないと考えています。

アメリカと中国の経済状態を見れば、アメリカの経済は好調ですが、中国の経済状況は去年の12月頃から悪くなっています。

貿易摩擦の影響で中国の経済は悪影響を受けており、中国からアメリカへの輸出額はアメリカから中国への輸出額よりもかなり高いため、中国のほうがより影響を受けやすい状態にあります。

今後も貿易摩擦が続けば中国国内の経済悪化により、中国政府はなんらかの対策で状況を打破しなければならないことを考えれば、アメリカが有利になると考えられます。

アメリカ経済と株式市場の動きは中国との貿易摩擦があるなかでも好調をキープしていることから深刻な問題になる可能性は低いでしょう。

そんじゃ、また明日。

日本では終身雇用がこれから徐々になくなっていくと予想されており、終身雇用はかなりレアな道のりとなりそうです。

終身雇用が厳しいというのは就職した企業から転職する場合、早期退職などがだいたいだと思われますが、現在では企業の寿命が終身雇用の期間よりも短いことも普通にあり得るため、自分が終身雇用で行く気満々でも企業が持たなかったということも今後は十分にあり得ます。

グローバル経済では、価格競争によりコストカットが強いられることが増えるため、コストカットとして人件費を抑えることは普通に行い、リストラも普通に行うようになっています。

昔であれば、日本にとって有利な状況でビジネスをできたのですが、今では中国や台湾、東南アジアなどの国が成長しており、昔よりも技術力が上がっています。

そのため、日本の優位性がどんどん失われており、結果的に競争力で勝てないという状況が増えてきました。

そうなると、近年のように非正規雇用の増加、早期退職の勧告などのように人件費をコストカットすることで対処するようになる傾向が強くなっています。

日本人にとってガラパゴス化というのは居心地の良いモノでして、外界と触れることがなければ、今まで通りに過ごすことができたのですが、最近ではガラパゴス化というのはただのデメリットでしかなく、世界の流れから遅れるということで完全に悪い意味で使われています。

グローバル経済というのは、多国籍企業と言われる世界展開している企業や新興国の人々にとってはプラスのメリットが多いように思えますが、日本人にとってはグローバル経済というのは「給料が上がらない」「競争が激しい」「ストレス」などのデメリットが多いように思えます。

経済自体がグローバル化に動く現在は、日本人にとっては不利な状況に感じますが、どうしようもないので、自分自身でなんとかしていくしかないと思います。

そんじゃ、また明日。

ファーウェイの製品がアメリカの糾弾によって、様々なところで締め出されています。

日本ではすでに、新作スマートフォンの予約と販売を中止しています。

こういった流れは加速していき、中国以外の国々では徐々にファーウェイを締め出すことになりそうです。

アメリカに逆らうとサービスが使えない

世界中の多くの人々が、Google、YouTube、Facebook、インスタグラム、アマゾンなどのアメリカ企業が提供するサービスを利用していますが、ファーウェイの問題によってGoogleがファーウェイへのサービス提供をしない方針を打ち出しました。

こうなると、Googleのサービスをファーウェイ製のスマホでは使えないため、スマホを買い換える人が続出するはずです。

現代の人々にとってGoogleのサービスが使えないことは不便なので、サービスを使えないということを嫌って、iPhoneに変える人もいそうですね。

こういったように、アメリカから嫌われるとかなりめんどくさいことになるようになっている現代では、最初からアメリカの製品を使ってリスクを減らすことも考えられます。

アメリカの製品であれば、すべて大丈夫というわけではありませんが、少なくとも今回のような理由で締め出しを食らうことはほとんどないはずです。

圧倒的な力でアメリカに有利にする

アメリカは圧倒的な軍事力、経済力で他国にプレッシャーをかけることでアメリカに有利な展開に持ち込むことが当たり前のようにやっています。

そういった行いのおかげで、アメリカに有利な状況を作り、益々有利になるという流れとなっているのです。

今後もそういった動きが続くと考えるのであれば、アメリカの意向に反するようなことはしないほうがいいと考えるのが普通ですね。

どちらにせよ、アメリカに逆らうということはかなりの覚悟が必要になるということになります。

そんじゃ、また明日。

６００億ドル（約６兆６０００億円）相当の米国製品にかけている関税を、現在の５～１０％から最大２５％に引き上げる報復措置を取ると発表した。

引用：読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20190513-OYT1T50212/

アメリカの関税措置に対して、中国もアメリカの製品に対して最大25パーセントの関税をかけることを発表しました。

去年と同じ展開になってきた

2018年の中頃にも同じような感じで貿易摩擦が深刻化していったのですが、今回も同じように関税による圧力が激しくなっています。

アメリカも中国もどっちも折れるつもりはないので、どちらも意地を張り続ければ、かなり深刻な経済不安をもたらすと考えられますが、たぶん、そう長く対立していられなくなるはずです。

関税による報復をどちらも仕掛けていますが、中国が折れる形で終わると予想しています。

去年の動きを見れば分かるとおり、対立によってダメージが大きいのは中国です。

昨年の対立により中国の経済はかなり悪くなっており、失業者も多く出ています。

そうなると、中国での不満が高まり、暴動に発展するので、長く対立することは厳しいはずです。

アメリカも対立によりダメージを受けますが、アメリカは比較的軽いダメージで済むのではと予想しています。

中国が苦しくなる展開になると予想

対立を長引かせても、中国としては苦しい状態が続くので、長くは持たないと思われます。

そうなると、中国は負けを認めざるを得ないのですが、認めるのが厳しいという事情もあります。

中国は共産党の一党独裁で政治をやっているので、共産党の失態を晒しても、政権交代はないので、ずっと共産党のままです。

そうすると、共産党の政治が気に入らない人の不満が暴動になるので、かなり危険な状況になります。

つまり、失敗した人を変えたい、辞めさせたいと思っても、変えたり、辞めさせることができないので、不満が高まるだけなんですよね。

中国は選挙はないし、政治する人も賄賂とか汚職で成り立っているので、なかなか変えられないのです。

こうなると、一般の人達は生活がつらくなる、失業しても、指導者を変えることはできないし、批判もできないしで八方ふさがりになります。

そうなると、暴動がどんどん発生して大変になるのです。

たぶん、中国が遅かれ早かれ折れることになると予想しています。

そんじゃ、また明日。

ニトリが不況を経るにつれ成長した理由、似鳥昭雄会長に聞く

ニュースポストセブンの記事でニトリホールディングスの似鳥会長が、平成にどういったビジネスを展開していったのかについて書いている記事があるのですが、似鳥会長は世界経済の予測が結構当たるようです。

そのおかげで、景気の波を先読みしてビジネスを拡大することに成功したというのが記事の内容でした。

僕が注目したポイントは、「世界経済を知るうえで重要なのはアメリカ経済である」という箇所です。

世界経済はアメリカを見ればわかる？

アメリカが世界経済の中心であることは変わりありませんが、アメリカの影響力はかなり大きく、アメリカのトレンドが世界に波及するまでに至っていることに気づいている人はまだそんなに多くなさそうです。

アメリカで起こったことはだいたい他の国でも後を追うように起こるようになっていることを考えれば、アメリカでの出来事が未来の日本の動きを知る上でかなり使えるのではと思います。

特に、経済における産業やビジネスではかなりの影響がアメリカから受けている日本では、アメリカの産業の変化が遅れて日本でも起きてくることが増えています。

アメリカと日本は違うからそうとは限らないという考えもあるでしょうが、実際に現在の日本の状況を見れば、明らかであり、日本企業の体質が以前に比べてかなりアメリカ式になっています。

先読みするならアメリカを見るべし

経済における未来を予測するうえで、アメリカを観察することはとても重要です。

アメリカの動きが遅れて日本でも来るのであれば、アメリカの変化に注目しておいて損はありません。

世界のトレンドは大きな国によって生み出される傾向があるので、アメリカと中国に注目することは今後の経済を知るうえで重要ですが、日本の影響力が年々落ちていることは残念に思えます。

今後は、アメリカ、中国といった国の影響をもっと受けることになりそうです。

そんじゃ、また明日。

2月の終わりにベトナムで開かれた米朝首脳会談でアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が会談しましたが、話し合いは合意に至らず、解決はまだまだ遠い話になりそうです。

北朝鮮は現在受けている経済制裁の完全な解除を望んでおり、今回の会談でも制裁の全面解除を要求しました。

アメリカの要求は、核を北朝鮮から完全に取り除くことなので、北朝鮮はこの条件を飲めずにいます。

北朝鮮が核を完全に手放すことはないことを考えると、朝鮮半島の非核化は実現することがとても難しいことであるので、どこかで妥協するか、強行策を取るかという2択になると思われます。

この話は、ここまでにして、もし北朝鮮の非核化が実現し、経済制裁を解除されたとなれば、北朝鮮の未来はベトナムと同じような感じになると予想されます。

アメリカのほうも北朝鮮の今後のモデルとしてベトナムをあげていることから、北朝鮮が経済発展する場合はベトナムと同じようになると考えられます。

ベトナムは北朝鮮と同じような境遇であり、ベトナムは社会主義国であり、かつてはベトナム戦争でアメリカと対立していました。

現在では、ベトナムとアメリカは国交正常化し、比較的良好な関係であることから、北朝鮮もまだまだ可能性は残っているでしょう。

ベトナムはベトナム戦争後に北ベトナムが南ベトナムを押さえ、統一し、その後は市場開放により経済発展が著しい国になっています。

北朝鮮も今後、ベトナムのように市場開放されれば、ポテンシャルを十分に発揮できると予想されています。

北朝鮮のポテンシャルがすごい

北朝鮮は鉱物資源が豊富であり、アジアのなかでも資源が豊富な国です。

だいたい300兆円くらいの資源があるとされており、工業化が進めば工業国としてかなり良い感じに成長できると予想されています。

もともと、朝鮮半島を日本が1910年から1945年の間統治していた時代には、朝鮮北部は工業メイン、南部は農業メインでやっていたので、北朝鮮の国土は工業に向いていると考えることができます。

また、北朝鮮は物価が安く、労働力としては世界一の安い国です。

北朝鮮の一般的な兵士の月給は9円、幹部は70円から80円と言われているので、この賃金の労働力は世界で見ても破格の安さです笑。

今後、北朝鮮の経済制裁や制限が解かれて、北朝鮮に投資が行われるようになれば、北朝鮮は世界の工場として活躍する可能性もあります。

とにかく、安い労働力として北朝鮮が注目されるようになることはほぼ確実でしょう。

北朝鮮が解放されたら日本人がヤバイかも？

北朝鮮は経済制裁を受けているため、国民もかなり厳しい生活環境に置かれている状況ですが、北朝鮮が経済開放されれば、世界トップレベルの工業国になる素質は十分あります。

北朝鮮の物価の安さと安い労働力、豊富な資源が追い風になり、すごい発展を見せる可能性もあります。

そうなると、日本や日本人にも大きな影響があると予想されます。

まず、北朝鮮の安価なものや労働力が日本に流れてくると日本の競争力では太刀打ちできません。

仮に、北朝鮮の人々が日本に外国人労働者として来るとなれば、給料の面で大きく差を付けることになるでしょう。

北朝鮮の人達からすれば、日本の給料はかなり高く、恵まれた環境であることは間違いありません。

そのため、もし日本人と北朝鮮の人が労働力として比べられたら、同じくらいの能力として見た時にどちらが有利かは一目瞭然です。

グローバル化した世界経済では、高い給料をもらっている人々は安くなり、安い給料の人々は上がることで、どんどん差がなくなりつつあります。

日本人の給料が上がらないのは、グローバル経済の視点から見るとごく当たり前の動きでしょう。

楽天の柳井社長も「日本人の給料は年収200万円になっても仕方ない」と言っているくらいなので、グローバル経済が進めば進むほど、日本人には不利であると考えられます。

北朝鮮が経済開放されて、世界一安い労働力として世界を席巻するにはまだまだ時間がかかるでしょうが、北朝鮮の可能性はすごいものであることは間違いありません。

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