退職代行サービスの参入障壁は以外と低い

佐藤祐(さとうゆう)です。（@TSUMITATE_NISA）

去年から話題になっている退職代行サービスというのを知っているでしょうか？

なかなか退職しづらいという人に変わって、退職の手続きを代行してくれるサービスです。

具体的には、郵送で退職する本人に書いてもらった辞職届を出してもらい、後のやりとりは退職代行業者のほうでやってくれます。

退職代行サービスの業務は主に退職する本人と会社の連絡役です。

それ以降の本人に変わって様々な手続きをやるとなると、弁護士の資格が必要になりますが、退職代行サービスは弁護士資格がなくてもできます。

事実、退職代行サービス最大手のEXIT株式会社は弁護士からの助言は受けていますが、実際に業務をやっている人は弁護士資格を持っているわけではありません。

誰でもできる退職代行サービス

退職代行サービスをやる業者が増え、司法書士や弁護士も退職代行サービスに乗り出しています。

司法書士や弁護士は、自分たちの法律に関する知識や資格をアドバンテージとしてアピールしています。

退職代行サービスは法律上、問題があるのではないか？という意見も出ておりますが、現状では判例がないため、グレー状態です。

もし、判例が出れば、弁護士が退職代行を過払い金返還請求のビジネスのようにどんどん参入してくるかもしれません。

退職代行サービスの参入障壁が低いのは、ある程度の知識があれば、誰でも参入することが可能な業務です。

退職を希望している人に退職届を郵送で会社に送ってもらい、そのあとは本人に変わって、その後の処理について伝えたり、本人と会社の間に入り、連絡役をやったりするのが仕事となります。

そもそも、退職は認められた権利なので、退職をなんとしても拒否することは会社側としても難しく、退職に関して揉めて裁判になると、お金がかかるので会社側としても無理に出ることができないため、そのまま突き通せば、退職はできます。

退職代行サービスは退職する本人に変わって、退職する際のめんどくさい連絡を代行してくれるサービスなのです。

退職代行サービスの需要が今後増えるかどうかは分かりませんが、人手不足で労働力を必要としている企業が多い現状であれば、比較的転職できるため、一定の需要があると思います。

不景気になり、雇用が減った場合には、退職代行サービスも厳しくなるかもしれません。

新しいビジネスは、とにかくやったもん勝ちです。

たとえ、どんなビジネスだろうと、始めてある程度のシェアを取れば、それなりのビジネスになります。

退職代行サービスもそれほどたくさんの利用者がいるわけではありませんが、少なからず、退職する際のめんどくさい連絡やコミュニケーションをやらずに、さっさと辞めたいという人には需要があります。

それほど大きな需要はないけど、ある程度のビジネスにはなるというアイデアが今後も出てくると思うので期待しています。